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増税

 投稿者:ike  投稿日:2012年 3月31日(土)08時28分4秒
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  増税はデフレ経済に大打撃、財務官僚の言いなりの「税と福祉の一体改革」の経済音痴の間違った政策反対

税はそもそも、経済が拡大再生産の基調に乗り、GDPを拡大していけば、そこからの自然増は経済の拡大以上のカーブであがるもの。インフレ目標を掲げた拡大策が必要なときに、可処分所得を叩き潰す愚作=増税路線で経済を痛めつければ、デフレスパイラル基調は止まらず、そのなかで逆進性が高くて貧困層をよりいっそう痛めつけながらの消費増税で、消費税のみ税収が上がったところで、他の税収は軒並みそれ以上に減るだけのこと。愚策以外の何物でもない。もちろん、そのときの世界情勢次第で、それでもいい場合がありうるかもしれない。それは、例えば、戦後のドッジラインの超緊縮政策時に、戦後民主化への逆コースの反動政策、戦争指導者の公職追放解除と入れ替わりに公務員のスト権を剥奪し、レッドパージが行われる状況下で、経済は倒産が続出、零細経営者の自殺あいつぐ状況の中、朝鮮戦争が起こり、朝鮮半島を分断された事への北朝鮮の統一への行動(南にも反共独裁政権ができていたのだから、同じ朝鮮民族の統合権として公平に理解すべきだ。)に敵対したアメリカ軍による戦争が起こり、日本は急に朝鮮特需を受け、死んでいた経済がそれによって息をふきかえしてしまったことが思い起こされる。今回ももしかして、戦争とまでは行かなくても、外国の経済、たとえば中国の外需の高まりなどにより、また景気は上向くこともまったくないとはいえない。だから、こんな増税路線は必ず破綻し、経済は必ずだめになるとまではいえない。要するに、こんな間違ったことをやっていても、朝鮮戦争の例のようにそれを打消す、経済の活性要因がでてきてしまい、間違った増税均衡財政主義路線にも関わらず、経済回復がなされることが絶対にないとまではいえない。しかし、そうなった場合でも、結果オーライなどとは言えない。だけど、そうしたことは多くは、例えばナチスドイツの政策もまさに戦争準備公共投資で、つまり軍事スペンディング政策でアウトバーンをつくったりで、あまり喜べたものでないことが多い。朝鮮戦争も隣の朝鮮民族の血の犠牲の代償の経済復興だった。これらだって、経済的に分析してみれば、朝鮮戦争というものすごい物資の、また施設や武器の大消耗を補填しまくるといういわば、大公共事業を外需として、つまり超緊縮経済均衡路線と反対の政策を外需としてやってくれたから経済はたちなおってしまったのだ。決して、ドッジラインの超緊縮均衡予算主義政策の成果ではありえない。今回、野田政権が間違った増税路線を貫いた後で、それにもかかわらず外需で経済が立ち直ったにしても、それは断じて野田政権の手柄ではないし、もしそうした外需要因が振ってわいたように起こらなかったなら、もはや日本は立ち直れなくなってしまうかもしれない。それほどひどいリスクを与える可能性がある増税路線である。
 ギリシアやアイルランドを例に出し、日本もそうなったらどうなると民衆を恫喝し増税に持っていこうとしている。なにをおかしなことをいっているのか。日本の借金、その代表の国債は誰が買っているのか。日露戦争後のように外国が買っているのだったらかなりやばい。だから、日露戦後そういう危険もあって、日本は帝国主義国として、侵略へと舵をきっていく。そして1914年からの第一次大戦では強引に参戦していき、主戦場がアジアでなく欧州だったことから、ここで日露戦後の債務国日本が債権国日本へと転換して侵略の味をしめていくのだが、今、日露戦後と違って日本の国債のほとんどは国内で消化している。ということは、国の借金とは過去に国民として働いて得た財産が国民サイドから見れば債権として、国に貸し出されているだけのこと。どうしてデフォルトするおそれがあるというのか。そんなことありえない。ギリシアなどとは条件がぜんぜん違うではないか。資本主義の枠内で考えてみても、資本主義の拡大再生産は投資という債務がなければ一ミリだって進まないことを思い起こせば、何の問題もない。ギリシアもアイルランドも外国への借金に身動きが取れなくなっていることと日本はまったく別問題だ。しかも、円貨という自国通貨であって、自国の通貨の発行権を自国が握っているがゆえに、借金をアメリカもそうしているように経済政策の中で買い取る正当な対策の立てようも選択肢として持ちうるのに比べて、ギリシアもアイルランドもユーロの発行権もなく、日本の問題を「ギリシアみたいにこのままではなってしまうぞ」と意図的に間違った比較をするのには本当に腹立たしい限りだ。他の工業はじめとした各産業の経済数値のファンダメンタルズを見てもギリシアを例に出して、日本の民衆を間違った方向に導くなど許せない限りだ。これはまるで空を飛べないニワトリを指して、他の飛ぶことのできる鳥に、飛べなくなる不安をあおっているようなものだ。ニワトリとはちがって、他の鳥は飛べるのだ。国もいろいろある。赤字と言っても、中身がぜんぜん違う。ギリシアは飛べないかもしれないが日本は飛べるのだ。
同じ鳥でも、翼も身体の重さもニワトリと他の鳥とはぜんぜん違う。資本主義の枠内で考えても、負債があって、投資もある。投資があって経済も拡大し、新たな財とサービスを生む。その連続の中から税も自然増し、経済も発展する。経済がデフレのときは増税ではなく減税を必ず含む積極拡大策が必要で、民間がデフレスパイラルなら、政府は国債を含む負債をむしろ拡大すべきでありプライマリーバランスを重視しなくては将来の国民に付けを回すなどという、もっともらしいウソでだますべきではない。経済がデフレを止めないことで破壊されて成長をとめ、墜落してしまうことこそ将来の国民へのダメージとなってしまうのだ。
 さて、この増税反対論議は資本主義の枠内でもいろいろすでにでているので、ここではこれ以上述べない。野田政権のスローガンが「税と社会保障の一体改革」とうたい、少子高齢化が進んでますます、高齢社会となることから福祉や年金問題が生じ、そのための財源が増えることを言っている。なるほど、たしかに高齢化している事実はある。しかし、それだからストレートに福祉費用の増大となるのか。そうならない方法を考えてみる必要こそあるのではないのか。障害者雇用促進法の趣旨、社会参加というキーワードの重さも考え、さらに欧米などで年齢差別禁止法があるごとく、障害者そして高齢者の雇用をマックスまで高めることこそ問われているのではないか。年齢バイアスが世界一ひどい日本はその点で進んだ外国に学ぶことで経済を拡大できないか考えるべきではないか。「ここは日本だ。」と声高に言う人には、遣随使の昔から、文明開化の明治も含め日本の歴史は外国の文化や技術を受け入れ学んできた連続の歴史なのだということを思い起こそうといっておこう。
 日本では年齢制限がひどくって、震災で職を失った人の再就職も困難を極めている。やり直しの聞かない社会、夢のない社会になっている。外国では履歴書に年齢欄がなかったり、採用側が応募者に年齢を聞いたら違法だったりとぜんぜん違う。そのため日本では、働き盛りの年代が雇用から排除され、よほどのことがないかぎりたった60才で多くはまともな雇用から締め出される。いや、実際には40歳ぐらいから転職は困難を極める。
 でも個人差もあるし、働ける人は実際にはかなり働けるのだ。最近も三重県だったか、102歳の眼科医の話が載っていた。これももし開業医でなく勤務医だったら、とっくの昔に退職させられていたことだろう。ということは、勤務医の多くは本当はもっと働きたいと思い、実際に働けたのに何万人もがもったいなくも働く現場から排除させられてきただろうということだ。働きたいと思い、実際に働ける人はメディカルチェックを前提に働ける社会にしていくことだ。なぜかと言えば、たとえば無人島に100人漂着した。そのうち、高齢者と障害者が50人だ。彼らは働かずに残りの50人が建物を建てたり、魚や貝を採ったり、畑を耕したり、衣服をつくったりして、高齢者や障害者はなにもしなくていいのか。
もちろん、本当に働けない人は手厚い看護が必要だ。でもそういう人はこの無人島の高齢者と障害者の内の10人だった。あと20人は手足が少し不自由で標準的な人の半分の労働しかできないひとだったとする。だとするなら、10人はもうできるかぎり手厚く世話をしてあげればいい。もう20人は無理しなくていいから、20人で10人分の労働をしてもらい賃金はちゃんと20人分支給すればいい。そうするとどうなるだろう。もし、現状のままなら、50人分の福祉費用が他の50人分の労働から支給しなくてはならないのに対し、できるだけ働ける人は働ける環境にしていくならば、福祉費用は本当に働けない人の10人分だけになる。20人は標準の半分の労働力なら、10人分の財とサービスを経済的に社会にもたらしてくれるわけなので、それらの人に一人前の給与を全員つまり20人に支給するものとすれば、その費用の半分はまさにそれらの人を雇用したがゆえに生み出された10人分の財とサービスの生産によってあがなわれるので、社会的負担は10人の本当にぜんぜん働けない人の分プラス、20人の半分働ける人の足りない分つまり10人分のあわせて20人分だけの社会的負担ですむはずだ。このようにしないで、機械的に65歳以上はまだ十分働ける人がいっぱいいるのに、強制的に定年で追い出してしまい、高齢者の多くや障害者の多くは労働力として1人前でないからと、実際にはある人は標準の60パーセント、ある人は30パーセント、中には熟練の末に150パーセント働けるという人だって少しはいるのに、少なくともゼロではないのに排除してしまっている。こんな無駄なことはない。もったいないことはない。
なるほど、資本主義のむき出しのかたちだと、個々の企業は、いっせいに年齢制限をしてしまったほうが楽だし、労働者を使い捨てられるし、つまり若くて安いうちに使って、特殊技能がある例外以外は、わざわざ年齢が高い者を使わないほうが楽だ。だからこそ、個々の企業の勝手にさせたら社会全体の利益がそこなわれるのだ。これは例えば、デフレの時、個々の企業では人員削減、投資削減、給与カットが正しくても、それが社会全体に拡大したら壮大な間違いとなるのと同じだ。個々の企業がどうしても、そういう傾向にあるなら、外国に倣って年齢差別禁止法を設けて、履歴書の年齢欄を違法化したり、個人商店などの例外を除いては、雇用の社会性から定年制を廃止ないし、延長を法制化したりすべきだ。また、公務員の数は必ずしも日本は人口当たりで言えば、多いほうではない。
 現業部門で民間がやれない公共事業をいくらでもやって直接、財とサービスを生み出し得る。例えば、中国などは日本など先進国でたとえばペットボトルなどの廃棄物をバイヤーが買いまくってどうするかといえば人海戦術で、ガラス、非鉄金属、鉄、銅、プラスチック、紙、布などなど分別しまくって再資源化をはかっているらしい。
 ここに10万人の失業者がいるとする。ほうっておけば、彼らの人は死ぬほど苦しむ。人道問題でもある。政治の重い課題だ。そして彼らは何の財もサービスも生み出さない。
失業手当、生活保護の給付が国や自治体に係り、また税収も減る一方だ。
たとえばこの10万人に、国や自治体が効率は悪くても有用な労働に直接雇用すればどうなるか。公園や、道路や海浜などでごみを拾いまくってきれいにし、あわせてごみを分別し再資源化するのだ。アルミ缶からアルミ、発泡スチロールや古タイヤから燃料が、木屑などから燃料や堆肥を、燃えるごみからごみ発電をなどなど、こんなこと採算が合わないから民間ではできない。例えば、10万人に一日9000円の給料だとして、一日9億円。ところがこの事業での財とサービスはどう頑張っても、たとえば6億円だとする。民間だとやればやるほど赤字という事でやらないし、やれない。ところが、この10万人が無職のままだと生活保護だの失業手当だの行政の財政負担は減らない。つまり、福祉費用は減らない。
また税金はとれない。ところがこのように給料を与えればそこから税も取れるようになるし、生み出したGDPの一部、財とサービスのなかからもこれが流通する中で税にも一部はなるし、失業手当や生活保護費支給負担も減るのだ。さらに、公共性があるのだから、この場合は、町や道路や海浜などの社会的公共財がアメニティーとしての快適性をとりもどしつつ、循環社会に資することになる。あと、創意工夫で、他の教育とか福祉、介護、農林業部門で民間では採算利潤本位ゆえにできないことを公的直接雇用として税金の投じどころとしてやることだ。そうして税金を投じて経済は、その分、確実に財とサービスが増え拡大する。その財とサービスを購入するのもまた有効な税の使い道だ。その循環を一定方向に計画的にもっていくなら民衆の生活も安定し、経済も拡大し、増税なくして内需主導で財政も安定するのだ。障害者、高齢者雇用を軸に増税なくして社会のかたちを変えていくことで財政問題も他の問題も解決しうることを考えていくべきだ。
 ちょっと蛇足だが、少子高齢化対策のひとつとしても、国家は結婚という私事に介入しないことつまり、結婚年齢の自由化を主張する。あの紫式部の仕えた彰子も満11歳で后になった。特別な例ではなくそのぐらいの年齢は珍しくもなんともなかった。民衆の場合もおなじだ。それが今日本では、女子は16歳、男子は18歳からとなっている。

両方とも15歳に引下げるか、いや自由化すべきだ。生まれてきた子供は、婚外子であれなんであれ、社会全体で愛情を持って育てられる差別なき世をこそつくるべきであり、加藤茶のように40歳以上差、チャップリンのように40歳近くの差の結婚もありふれたことになるくらい自由な社会、年齢差の偏見のない社会にする中で、どんどんたとえ何才であっても子供を自由に生めて、まちがっても社会の偏見の眼に耐えかねて、自分の子をコインロッカーに捨て去るようなことのない社会にすべきだ。そのためにも、婚姻年齢は直ちに自由化せよ。
 付記 以下、私が就職活動で使用した「年齢差別について」の文章を参考までに
 年齢制限について
最近、県によっては年齢制限をなくしたり、大幅に緩和したりする採用試験がふえてきたように、わずかに緩和の方向にあるというものの、日本はまだまだこの面は諸外国に比べて、あまりにおくれています。なにしろ、外国では、履歴書に年齢を記す必要などないところが多く、それどころか、年齢を聞いたり、記入させたりするのが違法なところも少なくありません。欧米などを中心に年齢差別禁止のながれは広まっています。
およそ、仕事をする上で、どんなキャリアを積んだりしてきたのか、有用な資格や経歴をどれだけもっているのか、何ができるのか、どんな思いや情熱をもっているのか、体力や気力はどうか、人に対してどんな関係をもって、仕事の対象となる人との関係を築けるのか、意欲はどうか、新しい状況の変化に対応できるか、古い経緯にも学ぶことができるか、困難な状況でもなにごとにもまじめに取り組めるか、一般教養やマナーはどうか、そんなことが重要であって、年齢がいくつかなんて無意味なことです。じっさい、面接等で会ってみて、その人が若々しく、体力的にもなんの問題もないことが実感できても、実際の年齢は驚くほどであったり、またその逆のことだってあるでしょう。要するに、仕事をこの人に任せられるか、どうかがすべてなのに、日本ではきわめて不当な年齢差別がまだまだ見られるということです。
そのために、社会の活力はずいぶん失われました。なぜなら、年齢が高くなるほど、いったん、倒産やら、転身やらで、ラインをはずれてしまった人が「どこからでもやり直しがきく社会」に年齢制限のためなっていない現実にぶちあたって、どうせ努力したって、勉強したって無駄だと思い知らされ、勉強や努力をあきらめてしまうことになっているからです。また、せっかく、それまで、勉強やさまざまな経験やキャリアアップをはかってきた人材が、雇用されることなくみすみす埋もれてしまうことにもなっているからです。
こんな夢のない社会でなく、本当にどこからでも、努力が報われる社会にしなくては、教える相手の中学・高校生たち、次代をになうものたちへ、なんと閉塞感に満ち満ちた間違った世の中を受け継がせることにもなり、そんな夢のない状況でなく、彼らとともに未来を希望へと語ることができるためにも、年齢差別はどうかやめてください。
ほかの点なら、努力して自分の足らない点を改めることもできます。しかし、時間は一秒たりとももとにもどせません。一秒たりとも努力して年齢を若くできません。こんな、要素は、諸外国のように一切、採用に影響させないでください。
それさえなければ、私は学力、体力、気力、情熱、等々、筆記試験等客観テストでも、なんでもこいという気持ちでいます。よろしく、お願いいたします。
p.s. 日野原重明聖路加病院院長や、ジャーナリストのむのたけじさんという人は、百歳近くの90歳代ですが現役で活躍しているではありませんか。そうです。本来、人がリタイアを決めるのは自分で決めるべきで、周囲や”社会のルール”とやらで強制的に決めるべきではありません。生計の見通しをたてて、若くしてリタイアするのも自由なら、バリバリ働く意志があって、実際に働くことができる70代、80代ならどんどん働いてもらうべきです。新陳代謝が必要だなどともっともらしく聞こえますが、新陳代謝は自然におこるべきもの。人為的なルールで、まだ問題なく生きている元気な細胞を殺すような行為は、社会全体の活力、総労働力、・マンパワーを引き下げ有害無益です。5、60代などまだまだ若者。履歴書の年齢欄など、進んだ外国のように無視してその人個人をよくご覧になってください
 
 
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