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韓国慰安婦

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月 4日(土)14時00分37秒
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  「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋

週刊文春 4月2日(木)18時1分配信

?TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。

?3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。

?さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。

?そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。

?これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。

?ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。


<週刊文春2015年4月9日号『THIS WEEK 国際』より>
.
古森 義久(在米ジャーナリスト)
 
 

MSN

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月28日(土)11時21分34秒
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  「慰安婦」を「売春婦」と呼んでいる・・・日本は「歴史歪曲している」と、ネルソン・レポートが批判=韓国メディア

韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報誌である「ネルソン・レポート」の報告書を引用し、日本は過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判したと伝えた。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)© Searchina 提供 韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報誌である「ネルソン・レポート」の報告書を引用し、日本は過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判…
 韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報を提供している「ネルソン・レポート」の内容を引用し、日本が過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判したと伝え、このような状況では「誰が安倍政権の真正性を信じるのだろうか」という内容であったと報じた。

 ネルソン・レポートによれば、最近、日本外務省が推薦した慰安婦問題の専門家である日本の大学教授が、米国の歴史教科書の慰安婦問題の記述に異議を提起。同教授は「売春婦は人類の歴史上存在した」とし「慰安婦の女性も特別な部類ではないと考える」と述べたことが発端であったとした。この教授の発言に対し「ネルソン・レポート」は「驚きを隠せない言葉であり、話にならない」と指摘したと朝鮮日報は伝えた。

 また、ネルソン・レポートは、安倍総理が米国とドイツの教科書の歴史記載について修正を求めたことについて言及。日本は「教科書の修正キャンペーンを“ゴリ押し”し、極右のメディアを動員した」と指摘したほか「米国の歴史学者に反論するなら、太平洋戦争当時の帝国主義時代、日本が犯した数多くのあくどい行為による傷が再び疼くだろう」と論じた。

 続けてネルソン・レポートでは、日本の当時の植民地支配と侵略についても言及しているとし、日本が「日本の植民地支配と侵略にはいくつかの定義や論議があり、答えることは困難である」と述べたことに対して批判。そのうえ、「日本は何を考えて植民地支配と侵略について議論が必要だと主張するのかわからない」と付け加えた。また、「明らかに侵略をし植民地支配したことについて、そんなにも答えるのが難しいのだろうか」と疑問を投げかけた。

 さらに、1931年から始まった、中国と日本の「15年戦争」についても言及している。「ネルソン・レポート」は、この戦争は中国政府が招いたわけでもなく、中国人達が歓迎したわけでもなかったと皮肉りながら、日本が1931年を起点に数十万人の日本軍を送りこんだのは事実であり、この事実を置き去りにし、どのような議論をしようというのかわからないと論じた。

 加えて、日本が中国に対し「過去に侵略をしなかった」と説明するのは不可能であり、日本がこのことを無視することは、中国を全く配慮していない証拠であるともした。

 最後にネルソン・レポートは、日本が植民地支配した韓国についても報告した。当時の“帝国主義日本”が朝鮮半島と満州、東南アジア諸国を相手に行なった統治権の法的性格に疑問を提起することは難しいと指摘。また、日本が当時の帝国主義による植民地支配でなかったとすれば、どのように呼べばいいのだろうかと疑問を呈した。

 そのうえ、韓国国民が「今考えてみると日本の植民地支配があったわけではない」とするはずがなく、「侵略や植民地支配の定義や論議が日本の国益になっているのか全くわからない」と批判したと報じた。(編集担当:李樹香)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 

MSN産経ニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月25日(水)12時01分32秒
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  中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも

ビジネスジャーナル

「米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」。
「麻生(財務大臣)が中国主導の国際機関(構想)にジレンマをのぞかせた」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこのところ連日のように、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立構想を推進する中国が、日米両国に対して圧倒的な外交的勝利をおさめたかのような記事を掲載している。

 確かにFTが主張するように、米国が長年、国際通貨基金(IMF)・世界銀行体制の改革を店晒し(=たなざらし)にしておきながら、中国がAIIB構想を打ち出した途端、その問題点をあげつらう戦略を採ったのは事実である。インフラの整備に巨額の資金を必要としているアジア・アフリカの途上国や、中国の成長力に魅せられた欧州諸国の事情を無視して、闇雲に米国追従型の対応をみせた日本も思慮が足りなかったかもしれない。

 英国が設立メンバーとして参加の方針を表明したのをきっかけに、欧州諸国だけでなく豪州、韓国といったアジア太平洋諸国までもが雪崩を打ったようにAIIBへの加盟に意欲を見せており、政府内部には日本も追随すべきだとの声があがっているという。

 しかし、一連の構想には重要な検証が欠けている。それは、AIIBの大口スポンサーになると表明している中国政府の財政力に関する分析だ。中国版バブル崩壊に苦しみ、外資の獲得に躍起となっているはずの同国に、果たしてそのような実力があるのだろうか。

●国際金融機関体制の見直しを怠ってきた日米

 まさか母国・英国政府の方針転換にエールを贈る意図があるわけではないだろうが、FTの最近の論調は、米オバマ政権に辛辣だ。3月16日付記事『中国マネーの磁力が米国の同盟国を惹き付ける』では、冒頭で記したように「AIIB構想は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」とした上で、事の本質はワシントンを拠点として米国人が歴代総裁を務めてきた世界銀行と、その新たなライバルになるAIIBとの「権力闘争」だと切り捨てた。

 翌18日付記事『中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない』では、米政府高官が英国の中国に対する「配慮」を行き過ぎだと批判したことをやり込めた。FTは、米国がこの「配慮」について、第2次世界大戦前の英仏両国がナチス・ドイツによるチェコスロバキアの一部併合を黙認し、その弱腰が大戦につながったとされる「宥和」策と同様にみなしていると指摘した上で、習近平国家主席が率いる中国は、ヒトラー総統統治下のドイツとは違うと断定。なんら「配慮」をせずに、中国を一方的に封じ込めようとするほうが、中国をナチス化させる端緒になりかねないと主張して、「(AIIBへの)関与を是とする強い根拠がある」と結論付けている。

 また、20日付記事『麻生(財務大臣)が中国主導の国際金融機関(構想)にジレンマをのぞかせた』では、麻生大臣の発言の背後に、日本が歴代総裁を輩出してきたアジア開発銀行(ADB)とAIIBが競合するリスクがあると指摘してみせた。

 FTの指摘で的を射ているのは、ドルを基軸通貨とした国際通貨制度やIMF、世銀、ADBなどの国際金融機関体制の見直しを、日米が長年にわたって怠ってきたことへの厳しい指摘だろう。これらの制度・体制は、第2次大戦末期に欧州の復興を目的につくられ、70年代初頭には崩壊した「ブレトンウッズ体制」の名残りにすぎない。

●最大の被害者は中国

 特に、リーマン・ショック後の日米両国の露骨なサボタージュは目を覆いたくなる。新興国の発言権を拡大するIMF改革案は、2010年のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意したものにもかかわらず、今日まで米議会が批准を拒否し続けており、日の目を見ていない。ルー米財務長官は今月18日の議会証言で、改めてIMF改革案を承認するよう求めたものの、共和党議員の中には改革案を疑問視する向きが多く、可決のメドがたたなかった。G20では、当初案を放棄して、米国抜きのIMF改革を模索するしかないと受け止めているという。

 IMF改革の遅れの最大の被害者は中国だ。同国はGDPで世界第2位(16%)を誇るにもかかわらず、IMFでの発言権は第6位(4%)しか与えられていない。米議会が承認しようとしない改革案が実現したとしても、新たな発言権は6.4%と第3位(1位:米国17.4%、2位:日本6.5%)にとどまる。しかも、改革が米国抜きとなると、新興国への配分原資が減り、中国の発言権はほとんど増えない可能性が大きい。

 状況は、1966年設立のADBも似たり寄ったりだ。日米両国がそれぞれ15.6%で仲良く最大の出資国になっており、中国は第3位(6.4%)に甘んじている。ADBが昨年5月にカザフスタンで開催した年次総会では、17年までに融資枠を現在より2割増の150億ドルにする決定を下したが、その際にあえて増資を避け、低所得国向けの融資の財源だった「アジア開発基金」を資本(新資本金は500億ドル、約6兆円)に組み込む手法を選択した。増資をすれば、中国の出資比率が高まって同国の影響力が拡大するので、日米両国が増資を避けたというのである。

 加えて、IMF、世銀、ADBといった国際金融機関のトップポストに中国人が就いた実績はない。基軸通貨がドルである限り、中国企業は為替リスクに悩まされる。この点は日本企業も同じだ。

 こうした中で、世界第2の経済大国に成長した中国は、いつまで経っても旧秩序を温存しようとする日米両国に苛立ち、中国を軸にした新しい秩序の構築に野心を燃やしてきた。今回のAIIB構想はその柱で、習近平国家主席自身が13年に対外的に提案したものだった。中国のインフラ輸出を有利にするだけでなく、人民元の基軸通貨化にも効果的とみられている。

●欧州諸国もAIIBに追随

 では、途上国や欧州諸国に、AIIBはどう映るのだろうか。日本がかつて世銀の融資を受けて首都高速道路を建設したように、アジア、アフリカの途上国には巨額のインフラ整備資金が必要で、国際金融機関からの借り入れを切望している国が多い。ADBによると、アジア太平洋地域では、今後10年に約8兆ドル(約960兆円)の資金が必要という。深刻な資金不足が予測されていた。

 そうした中で、中国は資本金1000億ドル(約12兆円)のAIIBを今年中に設立し、最大でその資本金の半分を出資すると表明した。途上国からみれば、貸し手の国際金融機関が増えることは歓迎すべきことである。

 また、欧州諸国では、英財務省が3月12日にAIIBに参加する方針を表明したのを機に、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、スイスが雪崩を打って追随した。アジア太平洋地域では、一旦は参加を見合わせた豪州が姿勢を転換して創設メンバーに入る協議に入ったほか、韓国や台湾も参加に意欲をみせているという。これらの国々が狙っているのは、AIIBが融資するインフラのプラントや工事の受注だ。もちろん、大口スポンサーの中国との関係強化に役立つという算盤を弾く国もある。

 さすがに、看過できなくなってきたのだろう。自国のAIIB参加には頑なな態度の米政府も、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官が3月17日の記者会見で態度を軟化し、「既存の国際機関を補完することが国際社会に利益をもたらす」とAIIBにIMF、世銀、ADBとの連携を呼びかけた。また、ロイター通信が新華社電の転電として伝えたところによると、IMFのラガルド専務理事は3月22日、AIIBとインフラ融資の分野で「喜んで」協力すると話したという。

 前述の麻生発言で明らかなように、日本が中国主導のAIIBに参加する可能性も皆無ではなくなってきた。マイナーな発言権しか得られなくても、AIIBで日本の立場を主張する方策を残すことには意味があるからだ。

 ただ、そうなった場合に日本政府は、ブラジルとインドが昨年7月半ばに同じ新興国の中国、ロシア、南アフリカとの間で創設に合意した「新開発銀行」のケースで採った戦略と比べて、自らの戦略性の稚拙さを反省する必要があるだろう。このケースでは、ブラジルとインドがスクラムを組んで、経済力で勝る中国の突出を抑えるため2年にわたる交渉を粘り強く続け、設立メンバーである5カ国が平等に100億ドルずつ出資するという合意にこぎ着けた。今後、新たな参加国を募り、最終的に1000億ドルまで増資するものの、設立メンバーである5カ国の出資比率が55%以下に落ち込まないように増資することにも合意しているという。

 日本もAIIB設立問題で、インドをパートナーにして、ブラジルが新開発銀行設立交渉で採ったような戦略を講じていれば、もう少し互角に中国と渡り合えたのではないだろうか。政府、財務省には反省すべき点がありそうだ。

●中国財政の問題


© Business Journal 提供
 そういった外交戦略の問題とは別に、もうひとつ指摘しなければいけないのが、中国版バブル崩壊に苦しむ中国財政の実力の問題だ。非公式の意見交換だったのでここでは匿名とするが、AIIB問題に関して筆者は先週、2人のエコノミストの意見を聞く機会があった。

 そのうちのひとりはジャーナリスト出身で、歴史好きのシニアエコノミストだが、この人物は開口一番に「アジア版、経済版のワルシャワ条約機構にならないか心配だ」と言った。ワルシャワ条約機構というのは、冷戦時代に旧ソビエト社会主義共和国連邦が東欧諸国を巻き込んで結成したものの、1991年に消滅した軍事同盟のことである。旧西ドイツの再軍備や北大西洋条約機構(NATO)加盟に対抗して結成されたものだったが、加盟諸国の経済的崩壊が原因で存続できなかった。つまり、このシニアエコノミストは、ワルシャワ条約に例えることによって、経済的な無理が祟り将来AIIBが崩壊することにならないかとの不安を明かしたのである。

 もうひとりのエコノミストは、政府機関の要職を務めたこともある大物だ。この人物は「気持ち悪いですよね」と切り出した。そして、「シャドウバンキング中心に大量に発生した不良債権や、過剰生産力の整理にめどがついたとは考えられない」と、政府を巻き込んで中国を蝕んでいるはずの経済問題を指摘し、国際金融機関の設立を主導するような余力があるのかと疑問を呈したのだった。

 2人のエコノミストの懸念は、決して杞憂と言い切れない。というのは、今なお頻繁に尖閣諸島で領海侵犯などを繰り返して緊張関係が続く領土・安全保障分野とは対照的に、経済分野では昨年暮れから中国が雪解けムードづくりに躍起になっているとしか考えられない出来事が相次いでいるからだ。年末・年始に訪中した日本の財界人やビジネスマン、金融マンらを取材すると、「過去数年間、頑なに公式会談に応じなかった首相、副首相クラスが気軽に出てきた」とか、「酒宴で、これまで乾杯を部下任せにしていた大臣クラスが自ら率先して盃を飲み干していた」といった証言が枚挙に暇のないほど聞かれるからだ。

 また、自動車や電機などのメーカーの間では「てっきり廃止になったと思っていた共同の技術開発協力プロジェクトが突然復活した」といった話もある。とどのつまり、中国が日本からの資金獲得・技術導入を目指す話ばかりなのだ。

●中国が国をあげて外貨獲得に邁進する背景

 もうひとつ、指摘しておきたいのは、世界第2の経済大国になり、巨額の外貨準備を保有するようになったといっても、中国の資本蓄積はまだ底が浅く、外貨準備の多くが海外からの借り入れにすぎない点である。日本のような自己資金で外貨準備を積み上げている国家に比べると、安定感はまだまだなのだ。

 ほんの一例だが、AIIBのライバルと目されているADBの国別融資残高をみると、その実態が浮き彫りになる。中国は全体(117億2000ドル)の18.1%を借り入れており、インドに次いで第2位の大口の借り手なのである。片方で大口の借金をしておいて、もう片方でそれを上回る大口のスポンサーになろうとしているのだ。ちょっとした綱渡りの状態といってもよいかもしれない。

 冒頭でも指摘したように、リーマン・ショック後、中国は政府主導の大型景気刺激策に打って出て、不動産バブルの崩壊に直面、多くの地方自治体やシャドウ・バンクと呼ばれるノンバンクの経営が危機的状況に陥ったり、日本の7~8倍の生産設備を構築した鉄鋼業が過剰生産設備を背負い込んで四苦八苦したりしているとされている。

 だが、中国からは、その深刻さも、克服策もほとんど満足にディスクローズ(情報開示)されていないのが実情だ。米連邦準備理事会(FRB)が今年秋にも踏み切るとされている利上げが現実になれば、国際的な通貨危機が起きかねない。そうなれば、中国に注ぎ込んでいた資金を回収する向きが続出しても不思議はない。そういった事態に備えて、中国は国をあげて外貨獲得に邁進しており、日本にもラブコールを送っているのではないか。そんな見方が成り立つのが、昨年暮れからの状況なのだ。

 AIIBの大口救済先の第1号が出資最大手の中国というような悪夢が、まったく起きるリスクがないと言い切れるのか。経済は規模の大きさだけで安全性が保障されるものでは決してない。一連の問題で後手に回りっ放しだからこそ、日本は今一度、中国の財政事情を徹底的に検証しておく必要があるだろう。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
 

南京百人斬りの訂正を

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月23日(月)15時19分55秒
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  【歴史戦】稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相70年談話は何も心配ない」

産経新聞

【歴史戦】稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相70年談話は何も心配ない」: 稲田朋美政調会長=衆院議員会館(阿比留瑠比撮影)© 産経新聞 提供 稲田朋美政調会長=衆院議員会館(阿比留瑠比撮影)

 かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。

 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和12年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

 百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校2人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽(しんじゅ)さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

 そこで元将校の遺族が平成15年に「虚偽報道で名誉毀損(きそん)された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

 私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

 毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。

 私は法廷で「100人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの!」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う(笑)。

 結局、判決文では1審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、2審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

 でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

 裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

 だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。

 ただ、この裁判をしていた頃(約10年前)と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

 東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

 日本は今まで、1952(昭和27)年発効のサンフランシスコ講和条約11条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

 これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。

 やはり事実が一番強い。事実に目をつぶって、侵略戦争だからすみませんだとか、ただ謝るだけでは真摯(しんし)な反省もできないと思う。

 安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。

 過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。

 そもそも今までの村山富市首相(当時)の戦後50年談話、小泉純一郎首相(同)の60年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらよいのです。

(聞き手 阿比留瑠比、力武崇樹)
 

尖閣諸島

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月20日(金)11時32分16秒
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  日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認
産経新聞
日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認: 井澤ら3人の日本人は尖閣諸島を目指したが、清国は不法上陸を指摘しなかったとする長崎純心大の石井望准教授(奥原慎平撮影)© 産経新聞 提供 井澤ら3人の日本人は尖閣諸島を目指したが、清国は不法上陸を指摘しなかったとする長崎純心大の石井望准教授(奥原慎平撮影)

 日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。(奥原慎平)

 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。

 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。

 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治26年6月、2人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島(石垣島)を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

 3人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で9月に日本に移送された。

 同年12月、外務大臣だった陸奥宗光は、3人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。

 その中で、漂流の経緯については、3人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。

 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、(各地方官に)報告及び通知する」と記すのみで、3人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

 翌明治27年7月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の28年1月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。

 現在、中国は、尖閣諸島を17世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

 尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏(国際法)は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、(領土侵犯として)問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。

 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年2月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が1969年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
 

msn産経ニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月12日(木)12時30分14秒
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  駐日中国大使、「抗日神ドラマ」に不適切との見解 中国ネット民「史実に基づいたら抗日ドラマは作れない」=中国版ツイッター

モーニングスター株式会社
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香港メディア・香港商報は8日、程永華駐日中国大使が「抗日神ドラマ」に対して「賛同できない」とコメントしたことを報じた。(イメージ写真提供:(C) ? 仁毅/123RF.COM)© Searchina 提供 香港メディア・香港商報は8日、程永華駐日中国大使が「抗日神ドラマ」に対して「賛同できない」とコメントしたことを報じた。(イメージ写真提供:(C) ? 仁毅/123RF.COM)
 香港メディア・香港商報は8日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で、程永華・駐日中国大使が「抗日神ドラマ」に対して「賛同できない」とコメントしたことを報じた。

 記事は、同大使が「このようなドラマの制作方式に、私は賛成しない。中国人民の抗日戦争は非常に厳粛で必要な戦争であり、大きな民族的犠牲を払ったからだ。この(神ドラマの)ような描き方は不適切だと思う」と語ったと伝えた。

 この記事に対して、微博ユーザーの多くは「監督たちよ、見たか?」、「関係当局よ、聞いたか?」、「自分と厳しく向き合わないで、他人からはなおのこと笑い話として見られる」、「うれしい」、「みんな不適切だと思っている。でも放送当局は適切だと思っている……」と、同大使の発言を支持するコメントを寄せた。

 また、あるユーザーは王毅外相が日本に対して「70年前に戦争に負けて、70年後にさらに“良知”(善悪を誤らない知恵)を失ってはならない」と発言したことを挙げて「日本は今、世界が認める“最文明国”なのはみんな知っている。外相の話は説得力があるのか? どこかの組織は勝利したにもかかわらず、本当に“良知”を失っているじゃないか」と批判した。

 さらに、抗日ドラマが「神ドラマ」化する理由として「史実に基づけば、日本に抵抗した97%は国民党軍で、共産党軍は3%」、「国民党軍の抗日では撮影できない。共産党は抗日していない。だから妄想するほかないのだ」と論じるユーザーも複数出現した。

 抗日ドラマは中国政府としては歴史教育の一環として必要だったのだろうが、ドラマ制作者たちによる「神ドラマ」化を野放ししてしまったのはいささか失敗だったと言えそうだ。史実に基づかないどころか現実離れした抗日ドラマで愛国心を養おうとすれば、「歴史を正視しているのはいったい誰なのだ」という批判的な声が出てきても仕方がない。ネットの普及によってさまざまなルートからさまざまな情報が得られるようになった昨今では、その声が中国国内から出始めたとしても決しておかしいことではない。(編集担当:近間由保)(イメージ写真提供:(C) ? 仁毅/123RF.COM)
 

戦艦

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月 5日(木)10時52分49秒
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  ヤフーニュースから

日本の戦艦「武蔵」を発見か・・「あの時代に日本はこんなに大きな戦艦を?」「70年経っても字がはっきりと...」―中国ネット

FOCUS-ASIA.COM 3月4日(水)22時14分配信

日本の戦艦「武蔵」を発見か・・「あの時代に日本はこんなに大きな戦艦を?」「70年経っても字がはっきりと...」―中国ネット



マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏がツイッターにこのほど、第2次大戦中に撃沈された戦艦「武蔵」を発見したと投稿し、注目を集めている。3日付で台湾紙・自由時報が伝えた。


アレン氏はツイッターで、自身が所有する巨大ヨット「オクトパス」が第2次大戦中に沈没した日本の戦艦「武蔵」を発見したと明かし、船首部分の巨大な菊の紋章と漢字が記された部品の写真を“証拠”として添付した。

アレン氏によると、「武蔵」が発見されたのは、フィリピン・シブヤン海の深さ1000メートルの場所。日本の専門家は、公開された2枚の写真だけでは「武蔵」かどうかを判断するのは難しいとしている。

戦艦「武蔵」は当時、同型艦「大和」と共に世界最大級の軍艦と呼ばれていた。全長は263メートル。魚雷に撃沈された当時は2400人が乗船していたが、半数以上が死亡または行方不明となっている。

このニュースは中国の大手メディアも次々と報じ、同国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。ユーザーたちのコメントを拾ってみる。

「あの時代に日本はこんなに大きな戦艦を造ってたのか!」
「残念ながら、中国軍が撃沈したのではない」
「マジかよ? これ、引き上げられるの?」

「ある意味、人類の奇跡」
「ついでにマレーシア航空の不明機も見つけてくれよ」
「武蔵や大和ってやっぱり欧米人のものだったって再度証明されたな」

「とにかくまぁ、日本はスゴいってことだ」
「日本の造船技術、スゴい。今も中国の軍艦で使っている特殊鋼は日本からの輸入品が多いんだって。今は平和な時代。経済発展と協力の時代だ」
「70年経っても字がはっきりと見える。この技術、スゲェ!」

「武蔵って確か、魚雷16発と爆弾6発を浴びて撃沈されたんだよな。沈むまでに1日以上耐えたってスゴい!」
「当時の日本海軍が世界のトップレベルだったってことを認めざるを得ない」

「中国の成り金諸君がカネを出し合って引き上げて、日本大使館の前に置くのはどうだ?」
「どうやって発見したの?」

「いいぞ! また犯罪の証拠が増えた」
「日本政府は第2次大戦で他国を侵略したって認めていないんでしょ? だったらこの軍艦はフィリピンで何してたの? 旅行?」

(編集翻訳 恩田有紀)
 

ストレス

 投稿者:日本  投稿日:2015年 2月20日(金)19時35分2秒
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  ストレス耐性が高い人の10の考え方


「最近ストレスが多いなあ」と思いながらふと隣を見ると、いつもニコニコ穏やかに微笑んでいる人っていませんか?筆者の職場にはストレス耐性の高い人がいます。ストレス耐性が高い人は、ただ我慢強いだけでなく、ストレスに煩わされない人生観や、考え方を持っていると感じます。今回は、そんなストレス耐性の高い人の特徴をご紹介します。

■ ストレス耐性が高い人の10の特徴

◎ 1:何事も「まあいいか」と思う

まずストレスをストレスと受け止めず、ひらりと身をかわすようなスタンスが大事です。

◎ 2:「自分は自分」とマイペースを保つ

ストレスを感じやすい人は、人と比較して焦ることが多いのではないでしょうか。人に惑わされないでいられることがポイントです。

◎ 3:「人生は思い通りにならないもの」と思う

人生経験が豊富で、達観した人のスタンスです。自分にも他人にも多くを望まないことがポイントです。「人生はどうでもいいことと、どうしようもないことで出来ている」など、達観できるフレーズを覚えておくのもよいでしょう。

ストレスに負けない考え方とは© Nanapi 提供 ストレスに負けない考え方とは
◎ 4:「タイミングが悪かった」と考える

うまくいかないとき、自分や相手が悪いと思うよりも、運やタイミングなど、誰のせいでもないものを落とし所にすることで、ストレスを流すことができます。

◎ 5:「相手にも事情がある」と想像する

人にイライラさせられたとき、相手を責めるより「相手には相手の事情がある」と寛大な気持ちになれる人は、人と衝突することも少なく、ストレスも溜まりません。

◎ 6:「これもいい経験になる」ととらえる

困難なことにぶつかったとき、自分の力量以上のことを期待されたときも、自分の成長につながると思えると、ストレスを前向きにとらえることができます。

◎ 7:自分のストレスを分析してみる

自分がどんな刺激や状況に弱いのかが分析できると、ストレスを避けたり、克服したりする工夫につながります。一度自分のストレスと向き合ってみることも必要です。

◎ 8:周りを頼ることができる

ちょっと「困ったなあ」と思うとき、上手に周りに頼ったり、相談したりしながら物事をすすめることで、限界まで抱え込むことを避けられます。適度に負荷を減らしながら、こつこつと走り続けることで、結果的にストレス耐性の高さが身に着きます。

◎ 9:上手に現実逃避ができる

煮詰まったときは、ちょっとそのことから距離をとることも必要です。本を読んだり、映画を見たり、風景写真を眺めたり、ストレス源とは別の世界に入れる方法を持っておくとよいでしょう。

◎ 10:世界をとらえる視点を変えてみる

様々な視点で世界を見てみることも有効です。「人間の細胞は毎日生まれ変わっている」とか、「地球上に生命が存在することは奇跡」など、科学や宇宙に思いをはせると、日々の些細なことは気にならなくなります。

■ おわりに

いくつか当てはまるという人は、ストレス耐性が高い人ではないでしょうか。適度なストレスは人間の成長に必要と言われています。ストレスに負けない考え方を身につけるために、ぜひ参考にしてみてください。

(著:nanapiユーザー・monoco 編集:nanapi編集部)
 

韓国ベトナムでの蛮行 ライタイハン

 投稿者:日本  投稿日:2015年 1月23日(金)12時33分59秒
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  韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された

NEWSポストセブン  2014年7月17日 11時00分 (2014年7月17日 11時33分 更新)










 ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。

 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。

 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。

「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。

 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。

<1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた>

<1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された>

 次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。

 2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。

 建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。…
それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。

 だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。

 翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。

 たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。

■藤原修平(韓国在住ジャーナリスト)と本誌取材班

※SAPIO2014年8月号
 

英語教育の記事

 投稿者:日本  投稿日:2014年12月26日(金)15時25分55秒
返信・引用
  算数、英語は不向き?日本語のほうが有利の理由





《英語は算数に不向き?日本語、中国語が有利と米紙 10進法理解しやすい》

 英語は数を表す単語が日本語や中国語などに比べて多く、分かりにくいため子どもが算数を学ぶ上では不向き-。10日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは米国の心理学者や教育学者らの研究結果として、こんな分析記事を掲載した。

 たとえば数の「11」は英語では「イレブン」というひとつの単語だが、日本語、中国語、韓国語、トルコ語などでは「10と1」で表す。同紙はこれらの言語では「11」が2桁の数であることを明示、10進法も理解しやすい構造と指摘。英語で「17」は「セブンティーン」で「7」を表す「セブン」が語頭にあるため、子どもたちは「71」と取り違えやすいという研究結果があるとしている。

 英語圏の子どもたちは2桁の数字が一の位と十の位の数から成り立つことを理解しづらく、2桁以上の足し算や引き算で間違いを犯しやすいとしている。

 同紙によると、幼稚園の段階で米国より中国の子どもたちの方が足し算や数の理解が進んでおり、学年が進むほど差が開くとしている。(共同)
 

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