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 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月11日(土)17時01分17秒
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  【地方紙検証】「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか?

 琉球王国時代の明(14~17世紀)との冊封体制(※)を想起させる「龍柱」設置事業が頓挫しそうです。国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。

 沖縄振興一括交付金のうち、約2億6700万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、批判が出るのも当然です。

 龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、那覇市長時代に進めた事業です。高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。

 友好都市との関係も大事です。しかし、中国による尖閣諸島周辺の領海侵犯など、わが国を取り巻く安全保障環境が悪化する中、どこか向いている方向が違うのではないでしょうか。

 その翁長氏と菅義偉官房長官による会談がようやく実現しました。米軍普天間飛行場移設をめぐる立場がどれほど違っても、対話を継続して一致点を探る努力が双方に求められます。

 ただ、相変わらずだと感じさせられたのが、一部の扇情的な新聞報道のあり方です。抑止力に関する論議そっちのけで「沖縄vs本土」の対立を煽(あお)る記事のてんこ盛りです。

 沖縄振興費の分配をめぐる新旧財界の対立、軍用地料を得られる者と得られない者、基地依存経済と県民の所得格差…。情に訴えるだけの反基地一色の報道では、沖縄県民が抱える問題の本当の姿が広く国民に伝わるとは思えません。

 沖縄県によると、平成25年3月末現在で、県全体で米軍基地の地主数は約4万4千人。家族や建設業者らを入れれば、基地関係の有権者は20万人以上とみられます。翁長氏は昨年の知事選で約36万票を獲得しました。反対運動をすればするほど年々上がるとされる賃借料。米軍基地の現状維持を願う地主票の一部が、基地移設反対の基礎票になった可能性があります。

 ちなみに、国が地主に支払う年間賃借料は約810億円に上ります。多い人で年間二十数億円の収入がある一方、フェンスの外側の地主は、賃借料を得るどころか売ることさえままならぬ苦境にあるそうです。

 米軍普天間飛行場の地主数は約3800人、年間賃借料約70億円で平均約180万円。飛行場近くの不動産業者に電話で聞くと「移設問題の影響で、最近は飛行場の土地売買が激増している」そうです。

 翁長氏は河野洋平元衆院議長らと訪中します。菅氏の「上から目線」を批判した翁長氏ですが、中国共産党幹部との面会で龍柱のような「下から目線」は願い下げです。地方紙の報道ぶりも注目です。

(九州総局長 佐々木類)


※中国の歴代王朝が、東アジアの諸国・民族との華夷秩序(主従関係)を維持するために用いた対外政策。周辺諸国の君主に爵位などを与えて統治を認め(冊封)、君臣関係を結ぶ。
 
 

TBSニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月11日(土)14時01分43秒
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  練馬区の小学校で首切断された猫の死骸見つかる

TBS News i  2015年4月11日 06時39分 (2015年4月11日 08時10分 更新)

 東京・練馬区の小学校で、首を切断された猫の死骸が見つかりました。
 9日午前9時半頃、練馬区の旭丘小学校の校舎の裏で学校職員の男性が首を切られた猫の死骸を見つけ、副校長が110番通報しました。死骸は、首と胴体が切断された状態だったということです。

 旭丘小学校は、10日から児童が学校にいる時間帯に警備員を配置するなど、警戒を強めているということです。

 警視庁は、周辺のパトロールを強化するとともに、動物愛護法違反などの疑いで捜査を進めています。(10日23:09)
 

エキサイトニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月11日(土)13時59分48秒
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  市販薬の副作用5年間で1225例 死亡も15件 消費者庁

ハザードラボ  2015年4月9日 12時05分 (2015年4月11日 13時07分 更新)

風邪薬など市販薬の服用で結膜炎(上左)や皮膚のびらん(上右)、唇などの粘膜の異常(下)などの副作用が1225例にのぼることがわかった(提供:厚生労働省/消費者庁)

 薬局やドラッグストアなどで購入できる風邪薬などの市販薬で死亡したり、後遺症が残るなどの副作用が、2013年度までの5年間に1225症例報告されたと、消費者庁が8日発表した。同庁は手遅れになる前に、副作用の初期症状について認識を持つことが重要だと呼びかけている。

 消費者庁によると、2009年度から2013年度までの5年間に、製薬会社から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告された市販薬の副作用件数は1225例。

 このうち、副作用の報告が最も多かったのは総合感冒薬(風邪薬)で400例、次いで解熱鎮痛消炎剤が279例だった。このうち死亡が報告されたのは風邪薬で8例、解熱鎮痛消炎剤で3例など15例あった。

 また、後遺症が残ったケースも15例報告されている。症状としては、「目の充血」や「粘膜・皮膚の異常」が続き、重症化すると死亡に至ったり、視力障害が残る「スティーブンス・ジョンソン症候群」や「中毒性表皮壊死融解症」のほか、肝障害や腎障害、間質性肺炎などが多い。

 消費者庁によると、事故データバンクに寄せられる市販薬による副作用の情報も過去5年間で増加の一途をたどっており、「市販薬を購入する際には、アレルギーや持病の有無、服用している薬を薬剤師に伝えることや、異常を感じたら服用をやめ、すぐに医師や薬剤師に相談する」よう呼びかけている。
 そのうえで、手遅れになる前に消費者自身も副作用の初期症状について知識を持つことが必要だとして、製薬業界に対して8日付けで市販薬の副作用について適切な情報提供を行うよう求める文書を出した。
 

MSNから

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月10日(金)20時54分31秒
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  医者が患者に抗生剤をだしたがらない5つの理由

子供を守る、肺炎球菌ワクチンの基礎知識

患者さんが「抗生剤がほしい」と言っても、抗生剤をだすのを渋る医者に遭遇することも少なくはないでしょう。医者が抗生剤を安易に処方しないのには理由があるのです。「抗生剤をだしたがらない」5つの理由について解説します。

 1.効果


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 2.耐性菌

 3.副作用

 4.腸内細菌

 5.保険適応

■理由1 「効果」:だしても意味がないと考えている

 医者が抗生剤をだしたがらない理由として、細菌感染でなければ「効果が乏しい」、言い換えると、「だしても意味がない」と考えていることが挙げられます。

 例えば、風邪のほとんどはウイルスによる上気道感染です。ウイルスに抗生剤は効きません。ノロウイルスによる急性胃腸炎に関しても、抗生剤は効果がありません。かぜに対しての二次細菌感染予防のための抗生剤投与も無効であることがわかっています。中耳炎や気管支炎、肺炎など細菌感染を併発したときには抗生剤は効果があります。

 日本では「風邪=抗生剤で治る」といった間違った認識があります。海外、とくに欧米ではウイルス性風邪に抗生剤を処方しないことが常識となっています。欧米では風邪で医療機関を受診しても、熱さまし程度しかだしてもらえないところが多いでしょう。

■理由2 「耐性菌」:菌が抵抗力を持ち、治療に苦労することになる

 抗生剤をむやみに使用すると耐性菌ができます。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)という菌を耳にしたことがありませんか? MRSAでは、抗生剤を使いすぎることで、菌が環境に応じてどんどん性質を変化させて抗生剤に対して抵抗力を持ってしまいます。この菌に効く薬は限られており、またその薬に対しても耐性を持つ菌ができてしまうと治療に難渋します。

 胃潰瘍や胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌も近年、除菌成功率が低下しています。原因は、抗生剤の乱用で耐性菌が増加していることが考えられています。
理由3 「副作用」:肝臓や腎臓など、身体に負担をかける

 抗生剤は肝臓や腎臓で代謝されるため、肝臓や腎臓に負担をかかることがあります。それにより、肝機能や腎機能が低下する可能性があります。また、抗生剤投与によりアレルギーが起こる可能性もあります。ごくまれにですが、スティーブンス・ジョンソン症候群(皮膚粘膜眼症候群)という発熱、皮膚炎、眼の充血などをきたし失明や死亡することもある重篤な病気を引き起こすことが知られています。

■理由4 「腸内細菌」:腸内細菌のバランスを崩してしまう

 抗生剤を飲んで下痢したことがあるという人も少なくないと思います。抗生剤は菌を攻撃するので、腸内の善玉菌も攻撃を受けます。抗生剤を使用すると、腸内フローラ(腸内細菌叢)が崩壊して下痢を起こしやすい状態になります。腸内細菌が安定していない幼少期の抗生剤投与が潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患の発症率を上げているという報告もあります。

 抗生剤により腸内細菌のバランスが崩れると、腸内のクロストリジウム・ディフィシル菌が勢力を伸ばすこともあります。そうなると増殖したこの菌が産生する毒素により、クロストリジウム・ディフィシル腸炎を発症します。この腸炎は通常の薬では治りにくく、治療に難渋することが少なくありません。
■理由5 「保険適応」:指定された病気以外への保険適応による処方は、違法になってしまう

 抗生剤などの薬を処方するには、医療機関は病名を書いて「国民健康保険」や「社会保険」に請求する必要があります。抗生剤などの薬にはそれぞれ「保険適応」というのが決められており、通常抗生剤を使用するには、「気管支炎」や「肺炎」などの病名が必要です。

 「風邪症候群」や「上気道炎」で抗生剤を使用することはできません。ですので、「風邪」で処方する場合でも、「気管支炎」など抗生剤に適した病名をつけなければならないのです。ただし、「診察した診断名」と「請求する診断名」が異なるのは違法とされています。保険組合の審査によって適正使用と認められない場合は、医療機関側の全額負担ということになることもあります。

 以上のような理由より、患者さんからのリクエストがあっても安易に抗生剤を処方しない医師も多いのです。抗生剤を処方することは医療側の利益になり、患者サイドの満足度も上がるため安易に処方されることが多いのが実情ですが、抗生剤は適正に使用しないと副作用もある両刃の剣ということを考えておく必要があるでしょう。

【感染症ガイド:今村 甲彦】
 

今日のニュースより

 投稿者:心配性  投稿日:2015年 4月10日(金)11時33分0秒
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  4月10日早朝、茨城県鉾田市の海岸で4キロ以上にわたって
約130頭のイルカが打ち上げられているのが見つかった。

2011年
2月20日 ニュージーランドで、クジラ107頭が座礁
2月22日 「ニュージーランド地震」 死者・・・185人

3月5日 茨城海岸で、イルカ52頭打ち上げ
3月11日 「東日本大震災」 死者行方不明者・・・18475人

当時、2月のニュージーランドのクジラ座礁と地震ことを知っていたので
3月5日に茨城でもイルカが打ち上げられたというニュースを見て
「日本でも大地震がくるんじゃないの?」と友人と冗談交じりに話をしていた。
そして3月11日、本当に大地震が発生した。

大地震とイルカ・クジラの座礁は何らかの関係があるかも知れない。
2015・4・○○
2+1+5+4=12  18-12=6  6日は終わってるから15日の1+5か・・・

4月15日、何事も無ければ良いけれど、一応気に留めておこう。
 

MSN

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月 8日(水)11時07分18秒
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  韓国軍の「虐殺」被害者のベトナム人参加の会合、旧軍人団体の反発で取り消し

産経新聞

 韓国紙ハンギョレ(電子版)は7日、ベトナム戦争時に「韓国軍駐屯地域」で起きた「民間人虐殺被害者」の遺族であるベトナム人2人が参加して、ソウル市内で開催を予定していた会合が、退役軍人団体の抗議で、直前に会場の予約を取り消されたと報じた。

 記事によると、会合は7日夜、市内にある寺院の施設で開く予定だったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人でつくる複数の団体が反発、「行事を完全封鎖する」として現地での抗議集会を計画したことなどから、寺院側が3日、行事の申請取り消しを主催者側に通知したという。

 記事は「韓国社会の一部の二重の歴史認識があらわになったとも指摘される」とし、「ベトナム戦問題を解決できなければ、日本との過去の歴史問題も解決できない」とする大学教授のコメントを掲載した。
 

韓国人カナダで売春摘発

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月 4日(土)14時03分15秒
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  カナダで韓国・中国系の売春組織一斉摘発、売春女性500人・・韓国ネット「とにかく恥ずかしい」「だから日本は慰安婦が売春婦だと…」

FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)14時22分配信
カナダで韓国・中国系の売春組織一斉摘発、売春女性500人・・韓国ネット「とにかく恥ずかしい」「だから日本は慰安婦が売春婦だと…」



韓国メディア・KBSは2日、カナダ連邦警察が売春一斉摘発を実施し、韓国や中国などアジア系売春組織の主犯格6人と売春女性500人を摘発したと報じた。

カナダ警察は、摘発した主犯格はアジア系国際犯罪組織のメンバーだとしている。6人の中には韓国人が含まれているほか、指名手配中の2人のうちの1人も韓国人だという。

また、売春に従事していた女性のほとんどは中国と韓国の出身。密入国や違法ビザでカナダに入っていたという。カナダ警察は、こうした女性がほかにもいることを把握しているといい、今後、捜査を拡大する方針だ。

この報道に対し、韓国ネットユーザーは様々なコメントを寄せている。

「遠征買春の女性らのせいで、国が恥をかく。体を売るなら国内にしてくれ」

「日本、台湾、米国を超えてカナダまで!将来には世界最初で宇宙に進出する売春婦も韓国から出そう」

「恥ずかしいことだ」

「周りには留学に行ってきたというはず」

「男性が性犯罪を起こすと、GPS監視機がつけられる。女性も性売買で摘発されたら、同じようにやってほしい。今の時代に性奴隷はいないと思う。9割は自発的じゃないか?」

「これだから日本が慰安婦の責任から逃れようとしている。全世界で体を売っていたとは・・・」

「とにかく恥ずかしい。集団であっちこっちで国際的に恥をかかせてくれる」

「有名になったな。理由もなく外国語ができる女性は疑わしい」

「こういう女性のせいで日本は慰安婦が売春婦だと適当なことを言っている」

「韓国の資源は人間。性売買女性の輸出1位、新生児の輸出1位。資源大国だ」

「豪州では韓国人女性を"ファーストフード"と呼んでいる。安い値段で早く食べることができるからだ。普通の韓国人女性に悪いと思わないか?」

「韓国に入国禁止にしろ!」

(編集 MJ)
 

韓国慰安婦

 投稿者:日本  投稿日:2015年 4月 4日(土)14時00分37秒
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  「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋

週刊文春 4月2日(木)18時1分配信

?TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。

?3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。

?さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。

?そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。

?これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。

?ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。


<週刊文春2015年4月9日号『THIS WEEK 国際』より>
.
古森 義久(在米ジャーナリスト)
 

MSN

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月28日(土)11時21分34秒
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  「慰安婦」を「売春婦」と呼んでいる・・・日本は「歴史歪曲している」と、ネルソン・レポートが批判=韓国メディア

韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報誌である「ネルソン・レポート」の報告書を引用し、日本は過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判したと伝えた。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)© Searchina 提供 韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報誌である「ネルソン・レポート」の報告書を引用し、日本は過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判…
 韓国メディアの朝鮮日報は26日、米国ワシントンDCの政治・外交関連情報を提供している「ネルソン・レポート」の内容を引用し、日本が過去の歴史を歪曲し「慰安婦を売春婦」と呼ぶ安倍政権を批判したと伝え、このような状況では「誰が安倍政権の真正性を信じるのだろうか」という内容であったと報じた。

 ネルソン・レポートによれば、最近、日本外務省が推薦した慰安婦問題の専門家である日本の大学教授が、米国の歴史教科書の慰安婦問題の記述に異議を提起。同教授は「売春婦は人類の歴史上存在した」とし「慰安婦の女性も特別な部類ではないと考える」と述べたことが発端であったとした。この教授の発言に対し「ネルソン・レポート」は「驚きを隠せない言葉であり、話にならない」と指摘したと朝鮮日報は伝えた。

 また、ネルソン・レポートは、安倍総理が米国とドイツの教科書の歴史記載について修正を求めたことについて言及。日本は「教科書の修正キャンペーンを“ゴリ押し”し、極右のメディアを動員した」と指摘したほか「米国の歴史学者に反論するなら、太平洋戦争当時の帝国主義時代、日本が犯した数多くのあくどい行為による傷が再び疼くだろう」と論じた。

 続けてネルソン・レポートでは、日本の当時の植民地支配と侵略についても言及しているとし、日本が「日本の植民地支配と侵略にはいくつかの定義や論議があり、答えることは困難である」と述べたことに対して批判。そのうえ、「日本は何を考えて植民地支配と侵略について議論が必要だと主張するのかわからない」と付け加えた。また、「明らかに侵略をし植民地支配したことについて、そんなにも答えるのが難しいのだろうか」と疑問を投げかけた。

 さらに、1931年から始まった、中国と日本の「15年戦争」についても言及している。「ネルソン・レポート」は、この戦争は中国政府が招いたわけでもなく、中国人達が歓迎したわけでもなかったと皮肉りながら、日本が1931年を起点に数十万人の日本軍を送りこんだのは事実であり、この事実を置き去りにし、どのような議論をしようというのかわからないと論じた。

 加えて、日本が中国に対し「過去に侵略をしなかった」と説明するのは不可能であり、日本がこのことを無視することは、中国を全く配慮していない証拠であるともした。

 最後にネルソン・レポートは、日本が植民地支配した韓国についても報告した。当時の“帝国主義日本”が朝鮮半島と満州、東南アジア諸国を相手に行なった統治権の法的性格に疑問を提起することは難しいと指摘。また、日本が当時の帝国主義による植民地支配でなかったとすれば、どのように呼べばいいのだろうかと疑問を呈した。

 そのうえ、韓国国民が「今考えてみると日本の植民地支配があったわけではない」とするはずがなく、「侵略や植民地支配の定義や論議が日本の国益になっているのか全くわからない」と批判したと報じた。(編集担当:李樹香)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 

MSN産経ニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 3月25日(水)12時01分32秒
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  中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも

ビジネスジャーナル

「米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」。
「麻生(財務大臣)が中国主導の国際機関(構想)にジレンマをのぞかせた」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこのところ連日のように、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立構想を推進する中国が、日米両国に対して圧倒的な外交的勝利をおさめたかのような記事を掲載している。

 確かにFTが主張するように、米国が長年、国際通貨基金(IMF)・世界銀行体制の改革を店晒し(=たなざらし)にしておきながら、中国がAIIB構想を打ち出した途端、その問題点をあげつらう戦略を採ったのは事実である。インフラの整備に巨額の資金を必要としているアジア・アフリカの途上国や、中国の成長力に魅せられた欧州諸国の事情を無視して、闇雲に米国追従型の対応をみせた日本も思慮が足りなかったかもしれない。

 英国が設立メンバーとして参加の方針を表明したのをきっかけに、欧州諸国だけでなく豪州、韓国といったアジア太平洋諸国までもが雪崩を打ったようにAIIBへの加盟に意欲を見せており、政府内部には日本も追随すべきだとの声があがっているという。

 しかし、一連の構想には重要な検証が欠けている。それは、AIIBの大口スポンサーになると表明している中国政府の財政力に関する分析だ。中国版バブル崩壊に苦しみ、外資の獲得に躍起となっているはずの同国に、果たしてそのような実力があるのだろうか。

●国際金融機関体制の見直しを怠ってきた日米

 まさか母国・英国政府の方針転換にエールを贈る意図があるわけではないだろうが、FTの最近の論調は、米オバマ政権に辛辣だ。3月16日付記事『中国マネーの磁力が米国の同盟国を惹き付ける』では、冒頭で記したように「AIIB構想は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」とした上で、事の本質はワシントンを拠点として米国人が歴代総裁を務めてきた世界銀行と、その新たなライバルになるAIIBとの「権力闘争」だと切り捨てた。

 翌18日付記事『中国への「配慮」は悪いことではないかもしれない』では、米政府高官が英国の中国に対する「配慮」を行き過ぎだと批判したことをやり込めた。FTは、米国がこの「配慮」について、第2次世界大戦前の英仏両国がナチス・ドイツによるチェコスロバキアの一部併合を黙認し、その弱腰が大戦につながったとされる「宥和」策と同様にみなしていると指摘した上で、習近平国家主席が率いる中国は、ヒトラー総統統治下のドイツとは違うと断定。なんら「配慮」をせずに、中国を一方的に封じ込めようとするほうが、中国をナチス化させる端緒になりかねないと主張して、「(AIIBへの)関与を是とする強い根拠がある」と結論付けている。

 また、20日付記事『麻生(財務大臣)が中国主導の国際金融機関(構想)にジレンマをのぞかせた』では、麻生大臣の発言の背後に、日本が歴代総裁を輩出してきたアジア開発銀行(ADB)とAIIBが競合するリスクがあると指摘してみせた。

 FTの指摘で的を射ているのは、ドルを基軸通貨とした国際通貨制度やIMF、世銀、ADBなどの国際金融機関体制の見直しを、日米が長年にわたって怠ってきたことへの厳しい指摘だろう。これらの制度・体制は、第2次大戦末期に欧州の復興を目的につくられ、70年代初頭には崩壊した「ブレトンウッズ体制」の名残りにすぎない。

●最大の被害者は中国

 特に、リーマン・ショック後の日米両国の露骨なサボタージュは目を覆いたくなる。新興国の発言権を拡大するIMF改革案は、2010年のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意したものにもかかわらず、今日まで米議会が批准を拒否し続けており、日の目を見ていない。ルー米財務長官は今月18日の議会証言で、改めてIMF改革案を承認するよう求めたものの、共和党議員の中には改革案を疑問視する向きが多く、可決のメドがたたなかった。G20では、当初案を放棄して、米国抜きのIMF改革を模索するしかないと受け止めているという。

 IMF改革の遅れの最大の被害者は中国だ。同国はGDPで世界第2位(16%)を誇るにもかかわらず、IMFでの発言権は第6位(4%)しか与えられていない。米議会が承認しようとしない改革案が実現したとしても、新たな発言権は6.4%と第3位(1位:米国17.4%、2位:日本6.5%)にとどまる。しかも、改革が米国抜きとなると、新興国への配分原資が減り、中国の発言権はほとんど増えない可能性が大きい。

 状況は、1966年設立のADBも似たり寄ったりだ。日米両国がそれぞれ15.6%で仲良く最大の出資国になっており、中国は第3位(6.4%)に甘んじている。ADBが昨年5月にカザフスタンで開催した年次総会では、17年までに融資枠を現在より2割増の150億ドルにする決定を下したが、その際にあえて増資を避け、低所得国向けの融資の財源だった「アジア開発基金」を資本(新資本金は500億ドル、約6兆円)に組み込む手法を選択した。増資をすれば、中国の出資比率が高まって同国の影響力が拡大するので、日米両国が増資を避けたというのである。

 加えて、IMF、世銀、ADBといった国際金融機関のトップポストに中国人が就いた実績はない。基軸通貨がドルである限り、中国企業は為替リスクに悩まされる。この点は日本企業も同じだ。

 こうした中で、世界第2の経済大国に成長した中国は、いつまで経っても旧秩序を温存しようとする日米両国に苛立ち、中国を軸にした新しい秩序の構築に野心を燃やしてきた。今回のAIIB構想はその柱で、習近平国家主席自身が13年に対外的に提案したものだった。中国のインフラ輸出を有利にするだけでなく、人民元の基軸通貨化にも効果的とみられている。

●欧州諸国もAIIBに追随

 では、途上国や欧州諸国に、AIIBはどう映るのだろうか。日本がかつて世銀の融資を受けて首都高速道路を建設したように、アジア、アフリカの途上国には巨額のインフラ整備資金が必要で、国際金融機関からの借り入れを切望している国が多い。ADBによると、アジア太平洋地域では、今後10年に約8兆ドル(約960兆円)の資金が必要という。深刻な資金不足が予測されていた。

 そうした中で、中国は資本金1000億ドル(約12兆円)のAIIBを今年中に設立し、最大でその資本金の半分を出資すると表明した。途上国からみれば、貸し手の国際金融機関が増えることは歓迎すべきことである。

 また、欧州諸国では、英財務省が3月12日にAIIBに参加する方針を表明したのを機に、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、スイスが雪崩を打って追随した。アジア太平洋地域では、一旦は参加を見合わせた豪州が姿勢を転換して創設メンバーに入る協議に入ったほか、韓国や台湾も参加に意欲をみせているという。これらの国々が狙っているのは、AIIBが融資するインフラのプラントや工事の受注だ。もちろん、大口スポンサーの中国との関係強化に役立つという算盤を弾く国もある。

 さすがに、看過できなくなってきたのだろう。自国のAIIB参加には頑なな態度の米政府も、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官が3月17日の記者会見で態度を軟化し、「既存の国際機関を補完することが国際社会に利益をもたらす」とAIIBにIMF、世銀、ADBとの連携を呼びかけた。また、ロイター通信が新華社電の転電として伝えたところによると、IMFのラガルド専務理事は3月22日、AIIBとインフラ融資の分野で「喜んで」協力すると話したという。

 前述の麻生発言で明らかなように、日本が中国主導のAIIBに参加する可能性も皆無ではなくなってきた。マイナーな発言権しか得られなくても、AIIBで日本の立場を主張する方策を残すことには意味があるからだ。

 ただ、そうなった場合に日本政府は、ブラジルとインドが昨年7月半ばに同じ新興国の中国、ロシア、南アフリカとの間で創設に合意した「新開発銀行」のケースで採った戦略と比べて、自らの戦略性の稚拙さを反省する必要があるだろう。このケースでは、ブラジルとインドがスクラムを組んで、経済力で勝る中国の突出を抑えるため2年にわたる交渉を粘り強く続け、設立メンバーである5カ国が平等に100億ドルずつ出資するという合意にこぎ着けた。今後、新たな参加国を募り、最終的に1000億ドルまで増資するものの、設立メンバーである5カ国の出資比率が55%以下に落ち込まないように増資することにも合意しているという。

 日本もAIIB設立問題で、インドをパートナーにして、ブラジルが新開発銀行設立交渉で採ったような戦略を講じていれば、もう少し互角に中国と渡り合えたのではないだろうか。政府、財務省には反省すべき点がありそうだ。

●中国財政の問題


© Business Journal 提供
 そういった外交戦略の問題とは別に、もうひとつ指摘しなければいけないのが、中国版バブル崩壊に苦しむ中国財政の実力の問題だ。非公式の意見交換だったのでここでは匿名とするが、AIIB問題に関して筆者は先週、2人のエコノミストの意見を聞く機会があった。

 そのうちのひとりはジャーナリスト出身で、歴史好きのシニアエコノミストだが、この人物は開口一番に「アジア版、経済版のワルシャワ条約機構にならないか心配だ」と言った。ワルシャワ条約機構というのは、冷戦時代に旧ソビエト社会主義共和国連邦が東欧諸国を巻き込んで結成したものの、1991年に消滅した軍事同盟のことである。旧西ドイツの再軍備や北大西洋条約機構(NATO)加盟に対抗して結成されたものだったが、加盟諸国の経済的崩壊が原因で存続できなかった。つまり、このシニアエコノミストは、ワルシャワ条約に例えることによって、経済的な無理が祟り将来AIIBが崩壊することにならないかとの不安を明かしたのである。

 もうひとりのエコノミストは、政府機関の要職を務めたこともある大物だ。この人物は「気持ち悪いですよね」と切り出した。そして、「シャドウバンキング中心に大量に発生した不良債権や、過剰生産力の整理にめどがついたとは考えられない」と、政府を巻き込んで中国を蝕んでいるはずの経済問題を指摘し、国際金融機関の設立を主導するような余力があるのかと疑問を呈したのだった。

 2人のエコノミストの懸念は、決して杞憂と言い切れない。というのは、今なお頻繁に尖閣諸島で領海侵犯などを繰り返して緊張関係が続く領土・安全保障分野とは対照的に、経済分野では昨年暮れから中国が雪解けムードづくりに躍起になっているとしか考えられない出来事が相次いでいるからだ。年末・年始に訪中した日本の財界人やビジネスマン、金融マンらを取材すると、「過去数年間、頑なに公式会談に応じなかった首相、副首相クラスが気軽に出てきた」とか、「酒宴で、これまで乾杯を部下任せにしていた大臣クラスが自ら率先して盃を飲み干していた」といった証言が枚挙に暇のないほど聞かれるからだ。

 また、自動車や電機などのメーカーの間では「てっきり廃止になったと思っていた共同の技術開発協力プロジェクトが突然復活した」といった話もある。とどのつまり、中国が日本からの資金獲得・技術導入を目指す話ばかりなのだ。

●中国が国をあげて外貨獲得に邁進する背景

 もうひとつ、指摘しておきたいのは、世界第2の経済大国になり、巨額の外貨準備を保有するようになったといっても、中国の資本蓄積はまだ底が浅く、外貨準備の多くが海外からの借り入れにすぎない点である。日本のような自己資金で外貨準備を積み上げている国家に比べると、安定感はまだまだなのだ。

 ほんの一例だが、AIIBのライバルと目されているADBの国別融資残高をみると、その実態が浮き彫りになる。中国は全体(117億2000ドル)の18.1%を借り入れており、インドに次いで第2位の大口の借り手なのである。片方で大口の借金をしておいて、もう片方でそれを上回る大口のスポンサーになろうとしているのだ。ちょっとした綱渡りの状態といってもよいかもしれない。

 冒頭でも指摘したように、リーマン・ショック後、中国は政府主導の大型景気刺激策に打って出て、不動産バブルの崩壊に直面、多くの地方自治体やシャドウ・バンクと呼ばれるノンバンクの経営が危機的状況に陥ったり、日本の7~8倍の生産設備を構築した鉄鋼業が過剰生産設備を背負い込んで四苦八苦したりしているとされている。

 だが、中国からは、その深刻さも、克服策もほとんど満足にディスクローズ(情報開示)されていないのが実情だ。米連邦準備理事会(FRB)が今年秋にも踏み切るとされている利上げが現実になれば、国際的な通貨危機が起きかねない。そうなれば、中国に注ぎ込んでいた資金を回収する向きが続出しても不思議はない。そういった事態に備えて、中国は国をあげて外貨獲得に邁進しており、日本にもラブコールを送っているのではないか。そんな見方が成り立つのが、昨年暮れからの状況なのだ。

 AIIBの大口救済先の第1号が出資最大手の中国というような悪夢が、まったく起きるリスクがないと言い切れるのか。経済は規模の大きさだけで安全性が保障されるものでは決してない。一連の問題で後手に回りっ放しだからこそ、日本は今一度、中国の財政事情を徹底的に検証しておく必要があるだろう。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
 

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