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韓国教育

 投稿者:日本  投稿日:2015年 6月25日(木)16時53分49秒
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  謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」

 2012年に李明博韓国大統領(当時)が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。

 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。

 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝(大日本帝国)が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。

 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混みの中で肩がぶつかった時や、電車の中で人の足を踏んだ時、とっさに「すみません」との言葉が聞かれます。しかし韓国では、めったなことでは謝りません。相手の非を探し、攻撃するのです。筆者が中国に旅行した際にも、同様の印象を受けました。

 このような国民性は、政治的にも貫かれているのです。筆者は韓国生まれの韓国育ちですが、その部分に対して嫌気が差しているのです。愛国心はありますが、日本も大好きです。それゆえに、韓国における執拗な反日教育に疑問を抱いているのです。


© Business Journal 提供
 韓国における「歴史上の3大極悪人」をご存じでしょうか。豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉の3人です。豊臣秀吉は、朝鮮出兵によって大量の朝鮮人(韓国人)を虐殺し、さらに優秀な陶工を拉致して日本に連行したといわれています。伊藤博文は韓国統監府の初代統監です。韓国においては、日帝による支配は最大の屈辱期間とされており、そのトップは最も忌むべき人物なのです。したがって、その伊藤博文を暗殺した安重根は最大の英雄となっています。そして福沢諭吉は、「併韓論」を唱え韓国併合を仕掛けた張本人として非難されているのです。

 一方で日本において豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉は、どちらかといえば英雄視されています。特に伊藤博文と福沢諭吉に至っては、紙幣にも描かれています。そのような点も韓国人と日本人のすれ違いを生んでいる要因になっているのです。

●日本に敵対するワケ

 このように、韓国では悲劇の歴史は日本人が作っているといったことが教育されています。虐殺であろうと侵略戦争であろうと、客観的証拠に基づいて史実を淡々と教えるのであれば、何も問題はありません。親日国といわれる台湾、インドネシア、フィリピンなどの教科書を見ても、日本軍による侵略などの記述は見られます。それにもかかわらず、国家全体として日本への対応が大きく異なるのは、なぜでしょうか。

 それは、前述した国民性が大きく関わっていると考えられます。歴史は歴史、現在は現在、といった切り離した外交が韓国では許されないのです。多くの韓国人は、「日本=絶対悪」との考え方を強く持っており、日本との交流を全面的に拒否する傾向があります。確かに、若い人にはリベラルな思考の持ち主が増えており、全員が反日思想なわけではありませんが、親日といえる層の発言力は強くありません。

 政府が反日思想を国民統治に利用してきたのは明らかです。その半面、日本との距離を縮める政策を取ることは難しくなっているのです。政治の案件ごとに協力関係を結ぶといった柔軟な対応はしにくいため、韓国の大統領が取り得る政策としては、日本と全面的に友好関係を築くか、完全に敵対するしかありません。李明博前大統領も朴槿恵大統領も、後者を選択しました。そのほうが国民の支持を得やすかったからです。

 とはいえ、日本に敵対するためには、それなりの口実が必要です。そこで持ち出されたのが竹島領有権と慰安婦問題です。簡単には解消できないと思われる事案を外交カードにすることで、長らく国民の同意を得られると考えたのでしょう。計算通り、政権発足当初は国民の高い支持を得た朴槿恵大統領ですが、昨年4月のセウォル号沈没事故以来、政治手腕に疑問を抱く国民の信頼を回復できず今に至っています。

 国民の目を日本に向けさせて支持を得るだけでは、国内で問題が起きた場合に対処できません。経済政策も芳しくなく、米国をはじめとした諸外国との外交も評判がよくありません。朴槿恵大統領が残り3年近くある任期でどのような政治を行うのか、注目したいと思います。
(文=林秀英/ジャーナリスト)
 
 

沖縄・尖閣問題

 投稿者:日本  投稿日:2015年 6月20日(土)11時29分55秒
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  「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

沖縄タイムス 6月17日(水)10時56分配信





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「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

中山義隆石垣市長

 【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。
 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。
 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。
 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
 

応援有り難う御座いました

 投稿者:naoki  投稿日:2015年 6月16日(火)10時09分49秒
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  6月14日(日)にZSTのリングで総合格闘技の試合をしました。
結果は 2R V1アームロックで1本勝ちする事が出来ました。

http://www.boutreview.com/2/reports/zst/150614zst.html

関節技(V1アームロック)での勝利でしたが、右の逆突きで
ダウンを奪い相手選手が倒れたところを攻めての1本だったので
梁山泊で学んだ打撃の強さを見せる事が出来て良かったです。

会場に応援に来てくださいました富樫総帥、龍一師範、ご家族の皆様、
そして応援してくださいました梁山泊の皆様、有り難う御座いました。

またよろしくお願いいたします。 押忍


 

ヤフーニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年 6月 2日(火)16時34分45秒
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  韓国政府が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在 徐々に明らかに

NEWS ポストセブン 5月26日(火)16時6分配信





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 韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。ここで米兵相手に売春する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。

 * * *
 米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。

 2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。

 16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、慰安婦は毎日3~4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆け込んでも相手にされなかったという。

 なぜなら、基地村の当局者が裏で繋がっていたからだ。慰安婦は月に一度、基地村の行政府が主催する集会への出席を義務付けられていた。この場で行政府職員は「慰安婦はドルを稼ぐ愛国者」と褒めそやし、「米兵に対してさらに素晴らしいサービスをするよう」求めたという。

 米軍慰安婦が韓国政府の管理下に置かれ、売春に従事させられていたことは当時の報道や公的資料からも明らかだ。たとえば、1962年9月10日付の『京郷新聞』は、京畿道知事の朴昌源氏が在韓米軍のヒュー・P・ハリス中将らと「米韓親善委員会」を催したことを報じ、

「(基地村で働く)女性全員に対し、28時間の挺身、美容、衛生及び英会話などの教育を施し、(性病)検診を受けた女性のみに慰安行為を許諾することなど、基地村で働く女性の処遇が協議された」と伝えている。

 だが、基地村の規模が拡大するに連れ、性病の蔓延は次第に深刻な問題になっていった。これに業を煮やした米軍側は1970年代初頭、韓国政府に「基地村における性病管理の徹底」を要求した。折しも、当時はニクソン大統領がアジア全域での軍縮を打ち出した直後であり、在韓米軍の削減・撤退を恐れる韓国側はこの要求を呑まざるを得なかったという。

 当時、韓米合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。米軍の継続的な駐留を望む青瓦台(大統領府)は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

 こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

 韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。

 元米軍慰安婦・金ジョンジャさんは、韓国紙『ハンギョレ』の取材に、「基地村の女性は収容所を“丘の上の白い家”と呼んでいました。(部屋の)窓には鉄格子がはまっていて、まるで刑務所のようでした」と収容所の様子を明かしている。

 なお、基地村浄化対策への韓国政府の関与は、韓国民主党の兪承希議員が2013年1.1月に公開した朴正煕大統領の直筆署名入り公文書により決定づけられているが、この動かぬ証拠を突きつけられても、韓国政府は固く口を閉ざしたままだ。

 兪議員は公文書を2012年の時点で入手、国会への提出を予定していたが、大統領選を控えた朴槿恵大統領のハンナラ党(現セヌリ党)から、「提出を見送るよう強く要請された」ことも明らかにしている。

※SAPIO2015年6月号
 

ヤフーニュースから

 投稿者:日本  投稿日:2015年 6月 1日(月)15時43分47秒
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  韓国人こそ歴史を学べ!〔1〕/ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)

PHP Biz Online 衆知(Voice) 5月26日(火)12時5分配信

――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし――

<聞き手=丸谷元人(ジャーナリスト)>


◆「論理的に自爆した」テロリスト

 ――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このような問題に関心を抱かれた理由を教えていただけますか。

 ケント・ギルバート(以下、ケント) 私はもう日本に40年近く住んでいますが、この国には本当に素晴らしいところがたくさんあります。それなのに、70年も前の戦争の記憶がいまだに日本人の行動や考え方を縛り付けていると感じたんですね。自分なりにいろいろと調べてみると、じつは戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインドコントロールが、いまも解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えている元凶であることがわかりました。

 日本は早く目覚めなければならないのに、一方で、その状態を利用して、近隣諸国が好き放題にやっている。とくに韓国の論理はメチャクチャで、幼稚なのに、日本はやられっ放しという姿をみて、「いい加減にしろ、あなたたちに何をいう権利があるのだ」と思いました。

 ――メチャクチャといえば、今年3月5日、ソウル市内で開催された朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、突然男に刃物で襲われるという事件が発生しました。

 ケント 今回の事件は完全にテロ行為であり、外国要人暗殺未遂事件です。犯人は、韓国による竹島の領有権を叫び、在韓米軍の軍事演習に反発する金基宗という前科六犯の男です。この男は過去に駐韓日本大使に投石するなど曰く付きの人物で、韓国治安当局のあいだでも顔と名前を知られた有名人でした。そんな要注意人物の侵入と凶行を、現地の警察は阻止できなかったのです。

 ――アメリカ人は今回の事件をどのように見たのでしょうか。

 ケント 私の周辺のアメリカ人は、このニュースを聞いて「いったい、セキュリティはどうなっていたんだ!」と驚き、怒り、最後は呆れ返っていましたが、つまるところ、これが韓国政府の「実力」なのです。

 実際、アメリカ人の多くはこの事件をみて、韓国がまだまだ国家として、まともな治安維持能力さえもたないことを痛感し、金容疑者の思惑とは裏腹に、「韓国はまだ一人前ではない」「在韓米軍はやはり必要だ」と考えたのです。一人の危険人物さえ阻止できない韓国から米軍が撤退すれば、翌日にも北朝鮮軍が攻め込んできて、首都ソウルは数時間以内に陥落するでしょう。

 ――金容疑者はかつて、日本大使への襲撃を試み、日本人女性職員を負傷させる事件を引き起こしました。

 ケント 日本大使襲撃事件の際、韓国の反日メディアはこぞって金容疑者のテロ行為を「英雄的である」と報じたそうです。結局、金容疑者に対しては執行猶予付きの判決しか下りず、のちに本まで出版する人気者になった。韓国はメディアや世論だけでなく、司法までもが未熟です。欧米や日本などの先進国では、他国の要人を暴力で襲撃した人物を英雄視するなど考えられません。法治国家の根底を覆す重大な違法行為を称賛しますか?

 韓国人がもっとも尊敬する歴史上の人物の1人は、ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根ですが、このこと1つ取っても、韓国はテロリストを礼賛する国だと思われても仕方ありません。

 ――安重根という人物は、いまの韓国人が信じているような、たんなる抗日運動家ではありませんよね。

 ケント 韓国人は安重根を理解していません。安が殺害した伊藤博文は、日韓併合にきわめて慎重でした。だから、安が伊藤を殺したことで日韓併合は一気に加速しました。駐韓米大使を襲った金容疑者と同様、自らの短絡的な行動によって、自分が最も望まない結果を導いてしまった。「論理的に自爆した」という意味において、これら2人のテロリストには大きな共通点があるといえます。これこそ本物の「自爆テロ」ですね。

 ――安重根は、じつは刑務所の日本人看守や日本国内の一部民族主義者らから支持されていました。

 ケント そもそも安重根は明治天皇に対して大きな敬意を抱いていました。そんな安が伊藤博文を襲ったのは、「伊藤が天皇陛下の意思に反した政治を行なう大逆賊である」と考えたことが最大の理由です。

 また、安が日本人の看守や、一部の民族主義者のあいだで支持された理由は、安自身が欧米列強の有色人種に対する帝国主義的植民地支配に異議を唱えていたという点にもあります。天皇に敬意を示し、欧米の植民地にされたアジアを解放しなければならないとする安重根の思想は、やがて日本が提起することになった「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」の思想と同じです。

 つまり、安重根を英雄として奉ることは、いまの韓国人が忌み嫌っているはずの、戦前の日本の政治思想をそのまま敬っていることにほかなりません。歴史を知らない韓国人は、ここでもまた論理的に自爆しているのです。歴史的ファクトを無視すると、必ずこういう自己矛盾が生じることになります。

 韓国人がしっかりと歴史を学ぶことができないのは、ある意味で仕方ないともいえます。なぜなら、彼らは「漢字が読めない」からです。戦後、日本統治時代の業績をすべて否定するという韓国ナショナリズムが盛り上がった結果、韓国政府は漢字の使用を廃止し、ハングル文字のみの使用を推進しました。その結果、今日ほとんどの韓国人が漢字を理解できなくなりました。

 一方、李氏朝鮮第4代国王の世宗が導入したハングル文字は、長いあいだ、漢文を読みこなす教養のない女子供が使う文字として蔑まれていました。国として教育や使用を禁じた時代もあります。いまとは真逆の状況です。

 ――歴史的に軽んじられていたハングル文字を朝鮮全般に広めたのは、皮肉にも統治時代の日本ですが、現在、ハングル文字は「朝鮮民族の誇り」になっています。

 ケント 日韓併合に際して、日本政府は一般朝鮮人の教養レベルのあまりの低さに驚きます。そこで、朝鮮人の識字率向上のために各地で新たに学校を建設しました(20世紀初頭の小学校は40校程度→40年ほどで1000校以上増加)。小学校では、日本語のみならず、ハングル文字を普及させ、数学や歴史(朝鮮史を含む)まで子供たちに教えたのです。そんな努力の結果が今日のハングル文字の民族的普及に繋がりました。

 私は、19歳から最初はローマ字で日本語の学習を開始して、ひらがな、カタカナ、漢字と学びました。そんな私が間違いなくいえるのは、日本語の「漢字かな(+カタカナ)交じり文」は合理的な上に素早く読めて、しかも表現の自由度が高いということです。ですから「漢字ハングル交じり文」は片方の文字種の単独使用よりも確実に優れた表記法だと思います。読書速度や学習効果にも差が出るはずです。やめたのはじつにもったいない。


◆武士と両班は真逆

――明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語(漢字)に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

 ケント 民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

 長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを忘れるなといいたい。

 私が最も指摘したい日本の業績の1つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。日本は韓国人のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

 ――朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班という階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

 ケント 両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしました。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

 一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。当然、文字など読めません。

 もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の対象だった朝鮮の両班とは真逆です。武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

 両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。このため日本政府は劇的な「身分解放」を行なったのです。

 ――「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

 ケント 朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。奴隷に勉強は教えません。

 日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝の言葉は聞いたことがありません。

(『Voice』2015年6月号より/〔2〕につづく)
 

ヤフーニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 5月29日(金)11時46分30秒
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  日本の技術協力「恩が仇」・・・中国は「自国産」強調し、高速鉄道売り込み

サーチナ 5月29日(金)6時33分配信

日本の技術協力「恩が仇」・・・中国は「自国産」強調し、高速鉄道売り込み


中国メディアの環球網は28日、日本とタイが27日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提とした覚書を交わしたと伝え、「1100億ドル(約13兆6088億円)にのぼるインフラ支援を発表した日本はすでに行動を開始し、世界各地で中国と高速鉄道市場の受注競争を展開している」と論じた。(イメージ写真提供:(C)  Mohamed Badawi/123RF.COM)


 中国メディアの環球網は28日、日本とタイが27日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提とした覚書を交わしたと伝え、「1100億ドル(約13兆6088億円)にのぼるインフラ支援を発表した日本はすでに行動を開始し、世界各地で中国と高速鉄道市場の受注競争を展開している」と論じた。

 記事は、日本国内の報道を引用し、バンコクとチェンマイを結ぶ全長約680キロメートルに達する高速鉄道について、新幹線方式の採用を前提に採算性などを調査する覚書を交わしたと紹介し、「新幹線方式の採用の可能性が言及されたのは初めて」とする一方、あくまでも覚書であり、「新幹線方式の採用が最終決定したわけではない」と論じた。

 だが、日本とタイが今回覚書を交わしたことは「決定的な進展」との見方があることを伝え、日本には「台湾に続いて、新幹線の輸出における成功事例と見なす楽観的な見方もある」と報じた。

 続けて、タイ政府の報道官が26日に、同路線の建設費は約120億ドル(約1兆4845億円)だと発表していたこと、日本は技術と資金を提供することになることを紹介。「早ければ2016年第2四半期に着工となる見通しだ」と伝えた。さらに、タイ紙のバンコク・ポストの報道を引用し、「日本は6月にもスタッフを派遣し、タイ側と共同で現地調査を開始する」と論じた。

 一方で記事は「日本政府がタイ高速鉄道の建設に資金を提供できるのかは疑問だ」と伝え、日本政府の関係者に対して25日に取材を申し込んだことを紹介。さらに、同関係者が取材に対し、「日本政府には資金がない」と述べたとし、「日本は財政赤字であり、政府開発援助(ODA)も減少している」と語ったと報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)  Mohamed Badawi/123RF.COM)
 

ヤフーニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年 5月29日(金)11時44分59秒
返信・引用
  Record China 5月28日(木)18時19分配信

「日本人への深い偏見が恥ずかしくなった」=中国人学生の胸に込み上げた熱い思い


日本の貢献について、中国人はどのように見ているのか。西安交通大学の楊潔君さんが、作文の中で記している。


先日、米上下院合同会議で安倍首相が行った演説について、「第2次世界大戦への謝罪はなく、アジアを始めとする世界への貢献を強調する内容だった」との指摘が出た。では、日本の貢献について、中国人はどのように見ているのか。西安交通大学の楊潔君さんは作文の中で次のように記している。

【その他の写真】

「うわあ!日本語の本がいっぱい!」それが初めて日本語科の資料室に行った時に、ふいに私の口をついて出た言葉である。それからというもの、毎週水曜日、日本語科の資料室は、私と日本文学の「デートの場所」となった。私はそこで、日本語の活字の世界を存分に楽しんだのである。

そんなある日、小説を読んでいたら先生に声をかけられた。「ああ、それは前任の嵯峨先生がずっと大事にしていた本ですよ」「えっ?これらの本は全部学校が購入したんじゃないんですか?」「学校が購入したのはほんの一部だけです。日本国際交流基金や以前の先輩たち、日本人の先生たち、日系企業の社員などから寄贈を受けてこれだけの量になったのですよ」。私はしばらくあっ気に取られてしまった。

多くの中国人のように、歴史的な経緯から日本人に嫌な気持ちも持っていた私は、日本人がこんな「いい事」をしてくれるとは思っていなかった。さらに先生に聞いたら、「うちの日本語科が1984年にできてから、日本から無償援助をたくさんもらいました。日本国際交流基金のおかげで先生たちが無料で日本に研修に行くことができたし、毎年多くの日本語の本が寄付されました。向こうの事務室の器械は全部NECから寄贈してもらったのです」と答えてくれた。

その瞬間、熱いものが胸にこみ上げた。自分の日本人への深い偏見がちょっと恥ずかしくなった。これらの本にはみんなの友好と希望の気持ちが入っているのだとわかった。日本人への悪い印象も自分の中で変化していった。いったい、日本は中国の発展にどれほど役に立ち、どれほど貢献をしたのか。私は好奇心を持って資料を調べてみた。

1979年12月6日、大平首相が訪中し、長期低利の円借款、無償援助などを目的としたODAが開始された。1976年から2006年まで、日本は中国に3.2兆円の円借款を行った。その他にも、インフラプロジェクト、資金援助、文化的援助を含めた無償援助を行った。人的援助は、2002年までに日本が中国に派遣した専門家は4875人で、日本は中国からの研修生1万4210人を受け入れたのである。

私は大いに考えさせられた。日本からこうしたさまざまな援助を得たからこそ、中国の改革開放は水を得た魚のように勢いよく進んで、今日の輝かしい発展をもたらしたのだと言っても過言ではない。そして、数字には浮かんでこないような、友情に基づいた民間レベルの援助も数え切れないほどあったに違いない。そのささやかな1例が、私たちの資料室の本だったのだ。

私は魅力的な日本文学を楽しみ、専門知識を得ると共に、日本人や日本社会への認識も当初より客観的になってきたと思う。資料室の友情のこもった贈り物には、私たち日本語科の学生が日本について深く学び、日中両国の平和的な共存と発展に力を尽くしてほしいという意味がこめられている。私も微力ではあるが、本を通して学んだことを生かして、お互いの理解と交流を促進するような役割を担っていきたいと思う。それが、小さな贈り物へのお返しになればと願っている。(編集/北田)

※本文は、第五回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「中国への日本人の貢献」(段躍中編、日本僑報社、2009年)より、楊潔君さん(西安交通大学)の作品「資料室の希望」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています
 

ヤフーニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年 5月28日(木)10時21分20秒
返信・引用
  FIFA汚職を“予言”していたマラドーナ。SNSで会長を「泥棒」と痛烈批判

フットボールチャンネル 5月28日(木)3時51分配信

FIFA汚職を“予言”していたマラドーナ。SNSで会長を「泥棒」と痛烈批判

FIFA会長を痛烈に批判したディエゴ・マラドーナ【写真:Getty Images】

 元アルゼンチン代表のレジェンドであるディエゴ・マラドーナ氏が再び国際サッカー連盟(FIFA)会長ゼップ・ブラッター氏を痛烈に批判した。

 同氏は27日、自身の公式フェイスブックにてブラッター会長の写真とともにスペイン語、イタリア語、英語の3ヶ国語で「泥棒」と投稿した。これは、27日にFIFAの幹部が汚職によって逮捕されたことに対する批難だ。

 マラドーナ氏は24日に「ブラッターが会長に相応しいと考えている者などいない」と批判したばかりだった。事件を受けて同氏はアルゼンチンラジオ『レッド』で「人々は私をクレイジーだと言った。しかし、今日FBIが真実を明らかにしたんだよ」と語っている。

 現状、FIFAは「我々は被害者」として会長の関与を否定している。しかし、2018年と2022年ワールドカップの開催地が変更に追い込まれるのではないかと報じられており、逮捕された幹部以外にも新たに家宅捜索されている協会もある。

 長年多くの批判を受けながらも世界のサッカー界の頂点に君臨してきたブラッター氏だが、今回の事件も無事に乗り切ることはできるのだろうか。
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フットボールチャンネル編集部
 

MSN産経ニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年 5月28日(木)10時19分14秒
返信・引用
  モンスター社員に気を付けよう

セクハラでっちあげ、親の介入、備品持ち帰り...「モンスター社員」増殖の理由とは?

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 いまやさまざまな分野に「モンスター」は存在する。モンスターペアレント、モンスターペイシェント、モンスタークレーマーにモンスター客がいればモンスター店員というのもいるらしい。いずれも常軌を逸した価値観とそれに基づく行動をやらかす、極めてまれな人々であり、多くの「普通な」人々にとっては別世界の出来事に思えてくる。

 だが、実はそうでもないらしい。現役の社会保険労務士が書いた『あなたの隣のモンスター社員』(石川弘子/文藝春秋)は、著者が受けた企業からの相談例や、実際のモンスター社員と対峙した事件簿だ。それによれば、一見普通の「いい人」が何かのきっかけで牙を剥く事例とそのプロセスが克明に描かれている。そしてこの問題が、誰の身にも起こるかもしれない可能性を示唆している。被害者として、あるいは加害者として。5月のシーズもそろそろ終わりだが、みんな大丈夫だろうか。

 これまでも、周囲の迷惑も顧みず、休暇を取り、遅刻を繰り返し、仕事をサボる「問題社員」は存在していた。だがモンスター社員の実態は全く違うという。巧みに嘘をついたり、逆切れし、周囲に恐怖を与える攻撃性を備えていたりする。他人と健全なコミュニケーションが成立せず、多くはメンタルの問題を抱えている。

《そうなると、いくらこちらが論理的に諭しても、相手には伝わらず、問題は大きくなっていくばかりである》

《1人のモンスターが原因で、会社の雰囲気が悪くなり、経営自体が傾き始め、ついには会社の屋台骨を揺るがし、組織が崩壊する事態になったケースもある》

 というから『釣りバカ日誌』のハマちゃんや植木等の『無責任一代男』とはワケが違う。

 その事例はというと、まず「セクハラでっち上げ美人OL」。新人の事務員から、先輩の営業主任からセクハラを受けているという相談だった。メールアドレスを教えるように言われ、断ることもできずに教えると、それから毎日一日に何度もメールが来るようになった。「何か辛いことがあれば、いつでもメールして」から始まり「僕が彼氏だったらもっと大事にするのにね」という、同僚に送るには親密すぎる内容を見せると、「このメール気持ち悪いですよね。セクハラだと思います」と泣き出す。また、本人の歓迎会の時にとられた写真には、営業主任が新人事務員の肩を抱いているように見える様子が収まっていた。彼女の両親はこの件を聞いて激怒し、営業主任の処分をしないなら、会社を訴えると言っているとも言った。

 確かにこれが事実ならセクハラに該当する。セクハラには明確な判断基準がなく、被害者が性的に不快だと感じればそれは成立するからだ。そこで営業主任にも事情を聴いてみると、事実はまるで異なっていたのだ。

 そもそも、相談があるから聞いてほしいと持ち掛けたのは新人事務員のほうで、営業主任は励ますつもりでメールをしていたという。彼女からのメールは、主任からのメールに感謝する内容や、「彼氏が○○さんみたいだったらよかったのに」というものだったこと。件の写真が撮られた状況は、彼女がかなり酔って自分から主任の腕にしがみつき、ベタベタしてきたことがわかった。だが既婚者である主任が妻にメールのやり取りがバレ、「もうメールできない。ごめんね」と告げると「私の話をいつでも聞くって言ったのは嘘なんですね!」と怒り、以来会社を休んでいることもわかった。要は自分が優しくされていたのに裏切られたという逆恨みである。

 結局、営業主任は降格・減給させられ、他の支店に異動となった。事実関係を知る社長も釈然としないまま「誤解を受ける言動で職場内の秩序を乱した」と処分を下した。さらに営業主任は異動先でも「セクハラ男」と陰口をたたかれ、居づらくなって会社を辞めた。事務員は別の営業社員にメールアドレスを聞いて、頻繁に「是非食事に誘ってください」等と送った。新たなターゲットを見つけたわけだ。

 なんだか仕組まれた「痴漢冤罪」のような話だが、実は少なくないケースなのだそうだ。

 いわゆる「モンスターペアレント」が会社に乗り込んで混乱に拍車をかける例もある。運送会社に採用された新人のドライバーは、寝坊による遅刻回数がとても多く、不注意で荷物を破損し、荷主が激怒するのをよそに謝罪どころか「チッ」と舌打ちをして立ち去るなど、問題児ぶりを発揮。挙げ句に乗車前のアルコールチェックに引っかかり、一日乗務が出来なくなってしまう。さすがにキレた社長は新人ドライバーを怒鳴りつけ、帰宅させたのだが、その日の夕方、新人の母親という人物から電話が入る。曰く、

「うちの息子がおたくの会社でさんざん長時間労働をさせられた挙げ句、たいした理由もないのに怒鳴られ、来なくていいといわれた。過重労働で監督署に訴える!」

 直属の上司が事情を説明すると「遅刻したのは会社が過労死寸前の働かせ方をして、睡眠時間が足りないから」「荷物を壊したのはおそらく別の人間でうちの息子に罪をなすりつけた」「酒気帯びは激務でストレスがたまり、仕方なくアルコールの力を借りた」と超常識ぶりの言い分。

 しかし上司である所長がタイムカードを調べてみると、新人の勤務は他の従業員より時間が短く、休みも月に7~8日と、運送業にしてはかなり短いシフトであることが分かった。確かに残業はしていたが、法定労働時間に行政が定める延長できる労働時間(残業時間)を足した時間よりも短かった。過重労働には当たらない。会社はタイムカードのコピーとともに、経緯を書いた文書を新人の自宅に送った。すると数日後、新人の母親から手紙が届いた。手紙にはこう書かかれていた。

「所長のパワーハラスメント及び残業代未払い、不当解雇について慰謝料300万円を7日以内に支払え」

 さもなくば知人の議員に依頼して営業許可を取り消してもらう、労働基準監督署に通報し、措置をとるという。結局、新人には2か月程度の賃金を払うことで退職してもらうことになった。

 モンスター化する「働くママ」も登場する。ある製作所の30代後半の経理担当事務員は小学生の子供を持つ。この会社では10年以上勤めてきたベテランで、仕事もできるなくてはならない存在だ。だが、当然子供の学校行事や、熱を出した、などの理由で会社を休むこともある。それを上司の部長はよく思っていないらしく、「また休むのか?」「もうやめた方がいいんじゃないか?」と嫌みを言われる、と著者の元に相談に来た。

「働く母親は要らないってことですよね? 国は育児休業を推進しているのに、こんなこと言う部長はおかしいですよね?」と訴えた。確かにその通りなら問題がある。ところが、名指しされた部長の話はまるで異なる。「休みの連絡をしないで突然休む」「毎日職場から子供に10分以上電話を掛ける」「夏休みに、一人で留守番は危ない、とほぼ毎日職場に子供を連れてくる。放課後にも子供が職場に来ては応接室で菓子を食べさせたり、ゲームをさせる」「小口現金の管理を任せているが、購入したトイレットペーパー等備品を自宅に持ち帰っている」「PTAの連絡に、会社のFAXを勝手に使っている」......。

 こうした問題が頻繁にあって、そのたびに注意すると「女性に対する差別だ」「子育てしながら仕事ができる環境を会社が整備するべきだ」と反論する。だが、このママ社員の後輩社員は著者に、この社員は会社の切手を盗んでいること、残業はいつも後輩社員に押し付けていること、仕事中にネットオークションをやっていて、出品した品物を会社の経費で発送していることを明かしている。

 こうした悪事を問い詰められたママ社員は「もうこんな会社にはいられない」と怒って帰宅。自主退職という扱いになったものの、事態はこれで終わらなかった。元社員は子供の学校のPTAの会合で、この会社は脱税をしていて、それを指摘した自分が辞めさせられた、とあらぬ噂を流した。さらにはインターネットの掲示板に同社を誹謗中傷する文章を書き込んだ。

 ほかにも暴言を吐き放題のパワハラ社員が女子社員の人格を否定する発言を繰り返し、ゴミ箱を蹴り飛ばしペンを投げつけ、女子社員を精神的に追いつめたケース等、同書にはさまざまなモンスター社員が登場する。

 しかし、モンスター社員を巡る事件は、一方的に彼らが悪で、会社が被害者という単純な図式には収まらない。最初はふつうの社員だった者を、会社がモンスター化させてしまうケースも多いのだという。

 例えば仕事ができるから、と多少のルール違反に目をつぶり、対応すべきところで対応していない場合に社員のモラルは低下する。前述の「ママ社員」の場合がその典型。直属の上司はこの社員の行動を問題視し、逐一注意してきたが、肝心の社長は技術畑出身で、労務管理は大の苦手。問題行動が表面化しても、「確かに問題なんだけど、何とかうまくやってくれないかな?」「彼女は10年以上も勤めてくれているし、何とか機嫌を損ねないように穏便にさ」と彼女の直属の上司に「丸投げ」する始末。両者と対面した著者も言う。

「問題社員の言動を大目に見て、その後上手くいったなどという話はほとんど聞いた事がない。大抵のケースが『最初からきちんと注意しておけば......』という結果になる」

 あるスーパーマーケットでは新入社員がベテランのパート従業員にいじめられて、辞めてしまう問題があった。大学を出たばかりの女性新人が幹部候補生として現場に派遣される。パート従業員は新入社員が自分たちより仕事ができないのに給与が高いことを厭味ったらしく本人に聞こえるように何度も言い、結局耐えられずに新人は会社を辞める。このことだけを見るとパート従業員が「モンスター」のように見える。しかし、これも経営サイドに原因の一つがある。

 それはやはり、パートと社員の待遇格差だ。パートの待遇を改善し、不満を取り除き、理解を得ていれば「モンスター化」は防げたかもしれないのだ。

 経営者が社員を見下していることに原因があるケースもある。とある60代の経営者は、従業員のレベルが低く、仕事はいい加減でモラルは低い、特に問題な社員がいて、反抗的で何かというと弁護士に相談するといっては脅す、という。だが、この社長は著者にこんな相談をしていたという

「自分は大手企業に勤めていたので、周囲の人間もレベルが高かった。中小企業で働くような人間は、元々人間としてのレベルが低い」

「中小企業の従業員なんていうものは、自分で考えることをしないバカなんだから、こっちが怒ったり持ち上げたりして上手く操っていくしかない」

「会社は経営が大変な中で賞与もちゃんと支払っているんだから、普通は会社に感謝するのが当たり前だ。経営者である私1人が仕事をしているようなものだ」

《このような発言を繰り返すこの経営者を見ていて、問題はこの経営者にあるということがよく分かった。この経営者自身が、自己中心的で、プライドが高く、相手を見下しているのだ。まさに、従業員は、この経営者を鏡としているのだろう》

 経営陣や上司のモラルの低さがトラブルを引き起こしているケースも多い。

「理解できない言い分をあれこれと言ってきて、仕事にも差し障りが出ているし、周囲への影響もあるので、問題社員だ」と、その企業の経営者が20代女性社員について相談に来た。著者が当該の女性社員に会って話をきくと、驚愕の事実が。

 経営陣は「整理、整頓、清掃の3Sに徹底的に取り組んで、美しい職場環境を作ろう!」とミーティングで言ったそばから、ミーティングで出た茶や菓子のゴミをそのまま放置。机やいすもグチャグチャでホワイトボードも消さずにそのまま。その片付けを仕方なく女性社員がやっているが、空しくなるという。

「風邪をひくなど、たるんでいる証拠!」とカツを入れる取締役は、自分は朝まで麻雀、寝不足でだるいと会議室で寝ている。社員にそれを指摘されると「マージャンも仕事のうちだ!」と烈火のごとく怒る。

 この言行不一致ぶりに落胆し、彼女は会社によくなってほしいとの気持ちから社長に話すのだが、それで関係が悪化していく。まるで問題社員でもないのに、会社が勝手にモンスター社員と位置付けているだけだった。

《会社がごく当たり前の主張をする社員を「モンスター社員」として白眼視しているケースも多い。会社側の労務管理体制が整っておらず、法的な知識が欠けているとこのようなトラブルも起きやすい》

 ある飲食店の経営者は、店の店長が田舎の友人の結婚式に出たいと週末3日間の有休を申請してきたことに腹を立てた。そもそも飲食店に有給休暇なんてあるわけないとの考えから、それを認めなかった。すると納得がいかない店長は労働基準監督署に相談に行った。その一件が社内に広まり、他のスタッフも風邪をひいたときなど、有給を申請するようになった。社長は「店長は社内の和を乱すモンスター社員だ。会社は何か制裁をできないか?」と相談に来たのだが、《この場合、法律的には明らかに非は会社にある》。

《飲食店だろうと何だろうと有給休暇は法律上労働者に認められた権利だ。それを拒否することは法律上認められない》

 飲食店以外でも、ITベンチャー企業やマスコミ、ノルマの厳しい営業職や、決算期や納期を迎えた一般的な企業でも、有給休暇どころかサービス残業は当たり前とばかりにコキ使われることも多いが、本来、これは雇用側の違法行為であり、労働側が当然の権利を主張しただけで「モンスターだ」「空気を読め」といわれる筋合いはないのだ。

 とある食品製造会社の、コンプライアンス崩壊ぶりは酷い。なんと製造した食品の賞味期限が切れそうになると、賞味期限シールを張り替えて出荷することを指示されるという。経営陣は「特に問題なく食べられるのだから大丈夫」と開き直っている。このような会社には、やはりモラルの低い社員が集まってくる。その中にあって、普通の従業員は適当に合わせることもできず、会社の方針に不満を溜め、反抗的になる。なかには会社の方針に納得できず、社長に意見したことで煙たがられ、適当に理由をつけて解雇されてしまった社員もいる。コンプライアンスの低い会社は正当な意見を言った社員をモンスター扱いしたり、不満を募らせてモンスター化していくことがあるという。

 このように、普通のいい人が環境によってモンスター化する可能性がある以上、採用前にモンスター予備軍を100%見抜くのは不可能だ。

 この本が示唆するのは、非常識な社員と旧体制の会社が繰り広げるドタバタ騒動だけではない。著者はモンスター社員が生まれる要因についてこう書いている。

「『その人が、仕事やプライベートも含めた人生に満足しているかどうか?』という点だ。『やりがいのある仕事をして、いい同僚に恵まれ、思いやりのある友人や家族に囲まれている』という人で、実はモンスター社員だった、という例を私は見たことがない」

 こう指摘されると、なにやら落ち着かなくなる人も少なくないのではないか。程度はさまざまだが、人生に満足している、と言い切れる人がいったいどれほどいるだろう。実際、著者も、モンスター化する一因としてコンプレックスを挙げているが、「どんな人でも、多かれ少なかれ自分に対するコンプレックスを抱えている。しかし、それが極端に大きくなると、コンプレックスから自分を守るために、周囲の人間を攻撃する人がいる」と書く。

 そう考えれば、少々極端だが、誰もが時限爆弾を抱えていて、それが職場の環境や思わぬきっかけで暴発するかもしれない、とも思える。取り上げられている様々な事例はどれも「そんなバカな」と呆れもするが、同時にどこか誰でも思い当たるようなもので、同じシチュエーションだったら、似たようなことをする人は結構いるのではないだろうか。働く人の多くにそんな因子が内包されていて、あるいはすでに他者からその存在を気づかれているかもしれない。

 著者は、こう結んでいる。

「モンスター社員が出現した際は、ある意味で企業が成長するチャンスであると考える。その対処方法を模索する中で、モンスター社員だけの問題でなく、職場の様々な問題が浮き彫りになることもあるだろう。問題から目をそむけず、正面から向き合う事で、きっとよりよい職場環境となっていくだろう」

 数々の修羅場を踏みながら、あるいは踏んだからこそ言える前向きな姿勢なのかもしれない。カイシャの覚悟が問われる。

(相模弘希)
 

産経MSNニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 5月21日(木)16時47分36秒
返信・引用
  アメリカ人の6割強が「日本は戦争謝罪の必要ない」 中国、韓国の“執拗な”要求は的外れ?

 4月29日、安倍晋三首相が日本の首相として初めて、アメリカの上下両院合同会議で演説を行った。アメリカの議員の琴線に触れるキーワードを散りばめた演説は、党の区別なく絶賛された。

 この演説は、日本のメディアでも大きなニュースとなったが、歴史的な出来事にもかかわらず、国民の関心度は低いように感じられた。それは、「政治的無関心」の空気が、日本全体を覆っているからではないだろうか。

 インターネット調査会社のマクロミルが定点観測している「MACROMILL WEEKLY INDEX」のデータから、「政治関心度」を見てみよう。昨年11月第3週時点の65.9ポイントを頂点に減少傾向にあり、安倍首相の演説直前(4月第4週)では、56.4ポイントと9.5ポイント減少していた。

 さらに、同データの「政治テーマ」(関心のある国の政策テーマ)を見てみると、「外交・安全保障政策」は今年2月第1週の35.9ポイントから減少傾向にあり、4月第4週で24.1ポイントと、実に11.8ポイントも下げていた。

 政治的無関心が顕著に表れたのは、2014年12月に行われた衆議院議員総選挙だ。小選挙区の投票率は52.66%と、戦後最低を記録した。4月に行われた統一地方選挙の投票率も、前半戦は38の道府県で過去最低を記録、後半戦も市長選、市議選、町村長選などで過去最低が相次いだ。

 安倍政権が長期政権となる可能性が高まった一方、国民の政治的関心はさらに低くなっていきそうだ。安定的な政権が誕生したから関心が低くなったのか、関心が低くなったから安定的な政権が誕生したのか。「卵が先か鶏が先か」のような話になるが、いずれにしても、政治的関心の低下は権力チェックの緩みにつながり、政治的暴走を許しかねない。

 我々国民は、安定的な政権の時こそ、政治的関心を高めるように努力しなければならないのだ。


© Business Journal 提供
 さて、ここでもう一つ興味深い統計データを見てみよう。アメリカのピューリサーチセンターが4月7日に発表した、アメリカ人の日本に対する印象の調査である。

「第二次世界大戦中の行いについて、日本は十分な謝罪をしたか」という質問について、「日本はすでに十分な謝罪をした」が37%、「謝罪は必要ではない」は24%で、合計61%のアメリカ人が、日本について「十分な謝罪をした、あるいは謝罪は必要でない」と答えているのだ。

 普段、我々は中国や韓国が「日本は謝罪していない」と主張するニュースに触れることが多いため、アメリカ人も同様の考えをしていると思いがちだ。しかし、実際はそうではないのである。安倍首相の歴史的演説によって、この数字がどのように変化するか、注目だ。

 いずれにせよ、今回の安倍首相の訪米によって日米関係の潮目は変わった。今後の政治の動きに、私たちはこれまで以上に関心を持つべきである。
(文=鈴木領一/ビジネス・プロデューサー)
 

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