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sannkeinyu-su

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月16日(金)19時08分57秒
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  【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述

 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
 
 

ライタイハン

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月16日(金)18時22分17秒
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  ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え

執筆拒否宣言相次ぐ=歴史教科書の国定化に反発―韓国

米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見広告で、訪米中の朴槿恵・韓国大統領(右下)にレイプ被害の謝罪を求めるベトナム人女性たち© 朝日新聞 米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見広告で、訪米中の朴槿恵・韓国大統領(右下)にレイプ被害の謝罪を求めるベトナム人女性たち
 ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが15日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。

 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性4人(60~74歳)と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性(45)らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性4人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。(ワシントン=小林哲)
 

中国の発展

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月15日(木)11時33分38秒
返信・引用
  信じられない!中国が最も困難な時期の最大の援助国が日本という事実に「日本は共産党にとっての宝」「信じられないのではなく…」―中国ネット

レコードチャイナ  2015年10月14日 12時04分 (2015年10月15日 11時22分 更新)


13日、中国版ツイッター・微博で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。(Record China)

[拡大写真]

2015年10月13日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。

【その他の写真】

投稿者は、70年代の終わりの中国は、文化大革命が終わったところで復興が必要だったが、米中と蜜月関係となり、欧州各国とも外交関係を回復していたにもかかわらず、最も多くの資金を援助し、最も欠けていた技術面の援助を提供して中国復興に貢献してくれたのが日本だったと指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は共産党の救世主」
「日本は共産党にとっての宝。戦時中は国民党と戦うのに利用し、経済建設が必要な時には資金と技術を出させ、国内矛盾から目を背けさせるのにも使う」

「中国政府は意図的にこの事実を民衆に知らせないようにしている」
「信じられないのではなく、信じないことを選択しているだけのこと」

「ベトナムや北朝鮮は恩知らずなどと言っている人は、この事実に目を向けるべきだな」
「俺たちは日本に対する態度が悪いわけではない。日本政界がここ数年やって来たことがひど過ぎるだけだ。特に第2次世界大戦の問題について」

「テレビや洗濯機、冷蔵庫、自動車などの技術向上がどこから来たのか、庶民は実感していると思うよ」
「中国はもともと反日じゃなかったんだよ。むしろ山口百恵のファンとかがたくさんいた。反日なんて2000年以降のこと」(翻訳・編集/山中)
 

プルトニウム

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月13日(火)12時51分13秒
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  中国最大の日本情報サイト

日本政府、IAEAにプルトニウム640キロ報告漏れ=日本の保有量は核爆弾5500発分―日本メディア


8日、新華社通信は、日本政府が2012年以降、約640キロのプルトニウムの報告を行っていないことが明らかになったと伝えた。写真は重慶市の核燃料製造工場。同施設は60年代から建設が始まったが、一度も運行されることなく、現在は観光地となっている。

2014 年6月8日、新華社通信は日本メディアの報道を引用し、各国が国際原子力機関(IAEA)に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本政府が2012年以降、約640キロのプルトニウムの報告を行っていないことが明らかになったと伝えた。

【そのほかの写真】

専門ウェブサイト「核情報」の調査によると、この量は核爆弾約80発分に相当する。同記事は、「政府は意図的な過少報告でないとしているが、大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない」と指摘している。

日本は長期にわたり、原発から出る核廃棄物からプルトニウムを抽出してきた。今回報告漏れがあった640キロを加えると、日本が保有するプルトニウム総量は45トンになり、これは核爆弾5500発分に相当する。日本は核兵器非保有国の中で核兵器の材料を最も多く保有する国家だ。技術的な角度から見ると、日本が保有するプルトニウムは、民生用を大幅に上回っており、国際社会の疑念や不安を招いている。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)
 

MSNニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月11日(日)12時08分27秒
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  アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた
HARBOR BUSINESS Online

HARBOR BUSINESS Online
 アフガニスタンの北部クンドゥズのNGO「国境なき医師団」(MSF)の病院が10月3日に米軍による空爆で22人の医師と患者が死亡した事件について、7日にオバマ大統領はそれが誤爆であったことを認め謝罪した。

 米軍による誤爆で被害を被った国境なき医師団だが、実は彼らはTPPに対して「反対」というスタンスを取り続けてきたことをご存知だろうか?

 1999年にノーベル平和賞を受賞したMSFがある一定のことに強く抗議したことはこれまでなかったという。しかし、今回のTPPで交渉が進められている医療関係における知的財産権についての保護の内容では、医薬品開発業者が半永久的にを保護されることになり、ジェネリック医薬品の製造と販売を遅らせることになる。その為に、彼らが負担する医薬品の費用が高くなり、また貧困層が安価な薬を入手出来なくなるとして反対の烽火を上げたのだ。


ハーバービジネスオンライン: photo by Mark Knobil(CC BY 2.0)© HARBOR BUSINESS Online 提供 photo by Mark Knobil(CC BY 2.0)
 例えば、『Cambio Politico』によれば、〈HIVエイズ患者について、MSFは21か国でおよそ30万人の患者の治療にあたっているが、その医療費がひとり当たりの患者に当初年間で10000ドル(120万円)の費用がかかっていたのが、ジェネリック医薬品を使うことによって、ひとり140ドル(16800円)まで下げることが出来ていた〉という。この予算削減分が元の木阿弥になってしまうのだ。

 先日、AIDS治療薬「Daraprim」をこれまでの13.5ドルから750ドルに、55倍もの大幅な値上げを断行した製薬会社のTuring Pharmaceuticalsが、社会的な反発を受けて、値上げを撤回したことことが話題になったが、こうした強欲な製薬会社が横行した場合、途上国での医療行為などに大打撃になるのは自明だ。

 MSFの反対声明は2013年の段階から公式サイトに記載されている。

 それによれば、TPP交渉について漏洩した草稿によれば、知的財産の保護の議論の中で、医薬品特許に関して提案された条項で問題視されるべき点が3つあるとしている。

1)特許付与の基準引き下げ――既存薬の改良について、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与することを要求:既存薬の新しい形態に特許を与える「エバーグリーニング」は、医薬品の価格を高止まりさせ、安価なジェネリック薬の流通を遅らせるため、現在、複数の国々で禁止・制限されている。

2)事前の異議申し立てを禁じる――特許が付与される前に、不適当で不当な特許付与を阻止できないようにする:特許の事前異議申し立ては、公衆の監視によって、ジェネリック薬の競争を不当に遅らせる過度の特許付与やエバーグリーニングを減らすための重要な要素となっている。事前の異議申し立てを制限することは、不適当で不当な特許付与を阻止する手続きを煩雑化させ、費用を上げる。

3)データ独占権――薬事当局がジェネリック薬やバイオシミラー(バイオ後続品)の販売許可を与える際、既存の臨床データを使用することを禁じる:データ独占権は、その薬の特許が存在しない、また期限が過ぎた場合でも、製薬企業が長期間、薬の高い価格を保ちジェネリック薬の競争を遅らせる新しい方法として、別の形での独占権を与えるものである。

 2013年に声明を出した後も継続して反対しており、今年7月にも安倍晋三首相に向けて米国の提案する条項案に拒否を求める公開書簡を出している。

 こうした背景を受けて、ヨーロッパでは「アフガンの病院誤爆はアメリカによるMSFへの報復だったのでは」という陰謀論めいた話も囁かれ始めている。

<文/白石和幸 photo by Mark Knobil on flickr(CC BY 2.0)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
 

TPP

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月 8日(木)10時44分34秒
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  トランプ氏、「TPPはひどい協定」=米大統領選候補から批判
米不動産王ドナルド・トランプ氏=9月28日、ニューヨーク(AFP=時事)

 【ワシントン時事】日米など12カ国が環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意に達した5日、2016年米大統領選の民主、共和両党候補の一部から批判の声が上がった。

 共和党の候補者指名争いのトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は「現政権の能力のなさは理解を超えている。TPPはひどい協定だ」とツイッターで酷評。同党のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事(60)は「外国と交渉すると、オバマ政権はすしのように巻かれてしまう。TPPは米国の労働者の腹を殴るようなものだ」と非難した。

 民主党指名争いで2位につけるバーニー・サンダース上院議員(74)は「消費者を傷つけ、米国人の雇用を犠牲にする破滅的なTPPを進める決定に失望した」とコメントを発表した。(2015/10/06-08:56)
 

慰安婦像撤去を

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月 3日(土)11時56分45秒
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  ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で

産経新聞 10月2日(金)8時5分配信

ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で

講演会「今後『歴史戦』をいかに戦うべきか」で、壇上で講演する弁護士・評論家のケント・ギルバート氏=1日午後、憲政記念館(長尾みなみ撮影)(写真:産経新聞)

 中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が1日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で(真実を)発信しないといけない」と訴えた。

 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと(撤去を求める)裁判に勝つのは難しい」と警告した。

 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。

 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。

 阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題(の改善)はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り(任期)の3年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。

 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が主催した。
 

産経ネットニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年 9月25日(金)10時52分48秒
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  【ビジネスの裏側】
韓国ロッテの「パクリ」認定 グリコの高級ポッキーが勝訴 「お家騒動」に追い打ち
【ビジネスの裏側】

韓国ロッテグループの「プレミア ペペロ」(左)と江崎グリコの「バトンドール」


 人気菓子、ポッキーの高級版「バトンドール」と箱の形が酷似した商品を韓国のロッテグループが同国内で販売したとして、江崎グリコが販売差し止めを求めた訴訟で、ソウル中央地裁がグリコ側の訴えを認める判決を出した。ロッテはグリコが日本でポッキーを売り出した後に韓国で同様の菓子を「ペペロ」として販売したが、同国内で人気が定着し、本家のポッキーの認知度は低いのが実情。ロッテがお家騒動で揺れているなか、グリコの反転攻勢のきっかけになるかもしれない。


韓国の裁判所、ロッテをバッサリ

 「(ロッテの製品は)グリコの製品をまねて作られたものだと考えられる」

 朝鮮日報(日本語電子版)によると、8月下旬にグリコの訴えを認める判決を下した韓国のソウル中央地裁はこう断じたという。

 事の起こりは昨秋。グリコの韓国駐在員が、ロッテが発売したペペロの高級版「プレミア ペペロ」の箱の形がバトンドールと酷似していることに気付いた。縦長の箱の中央部分に「くびれ」があるような優雅な曲線の形状や、白を効果的に配した色づかいが特に似ていた。

 バトンドールは、グリコの関西だけの限定商品で、阪急百貨店梅田本店にある専門店などは連日大行列の人気を誇る。グリコは韓国でもパッケージの意匠権を取得しており、無断でデザインを使用した権利侵害に当たると判断。商品の回収を求める警告文をロッテ側に出した上で「対応が不十分」として昨年11月に訴訟に踏み切った。

 朝鮮日報によると、ロッテ側は裁判で「グリコのデザインは新規性がないため(意匠権は)無効」などと主張。だが、地裁は結局、グリコ側の主張を認める判決を言い渡した。

 このとき地裁は、「製品の形もほとんど同じで、パッケージの配色や製品のイメージの表示など、全体的な構成が非常に似通っている。グリコの営業上の利益を侵害する恐れがある」などと指摘したという。


世界で人気のポッキー、韓国ではマイナー

 そもそもポッキーはグリコが昭和41年に日本で発売した。その後のラインアップの拡充などもあり、ロングセラーの定番商品に成長した。同43年からは輸出を始め、順次海外生産も拡大していき、現在では約30カ国で販売し、高い支持を集める。

 昨年1年間の売上高は前年比約8%増の3億8千万ドル。グリコは東京五輪が開催される2020(平成32)年に、売上高を10億ドルに引き上げる計画を掲げており、江崎勝久社長は「ポッキーを世界ブランドにする」と力を込める戦略商品だ。

 ただ、韓国では少々事情が異なるという。

 グリコは平成23年に韓国で製菓の合弁会社を設立し、市場調査などを実施したうえで同25年にポッキーの販売を始めた。ところがロッテがポッキーの日本発売から遅れること17年、1983(昭和58年)年にポッキーとよく似たペペロを発売していた。そして、今や国民的お菓子として不動の人気を誇り、ポッキーは後塵(こうじん)を拝している。






(3/4ページ)【ビジネスの裏側】 .

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韓国ロッテグループの「プレミア ペペロ」(左)と江崎グリコの「バトンドール」


 ロッテは韓国で「1」が4つ並ぶ11月11日をペペロの記念日として販売促進活動を繰り広げ、この日はバレンタインデーなどと並ぶイベントという。「プレミア ペペロ」はこの記念日に合わせ、高級感を出して発売した新商品だった。

 「高級なプレミアム感」をコンセプトにした点もグリコのバトンドールに似ている。


ポッキー、韓国でペペロ追撃なるか

 「プレミア ペペロ」は期間限定の商品のため、判決が確定したとしても、ロッテにとって製品回収などの直接的な損失は大きくはなさそうだ。ただ、グリコ関係者は「(同じような模倣の案件に対する)今後の抑止効果を期待している」と話す。

 とはいえ「模倣」と認定されたことで、消費者がペペロから「本家」のポッキーに流れるきっかけになる可能性もある。

 さらにロッテグループはいま、揺れている。グループの創業者、重光武雄氏の長男、宏之氏が1月、日本にあるグループ中核企業のロッテホールディングス(HD)副会長を解任されたことをきっかけに、武雄氏の次男でHD副会長の昭夫氏との経営権争いが勃発した。

 韓国ではこれを機に「日本の会社が日韓にまたがるグループを支配する構造に対し、『ロッテは日本企業か韓国企業か』という論争が起きた」(業界関係者)ことなどから反ロッテ感情が高まり、一部で不買運動にも発展した。

 8月のロッテHDの臨時株主総会では昭夫氏が主導する経営体制の続投が賛成多数で議決され、お家騒動は決着した格好だが、なお火種はくすぶる。さらに韓国内で消費者の反ロッテ感情が解消されるかは未知数だ。
 逆風のただ中のロッテ。今回の模倣判決で「日本製品をパクった」という不名誉が、韓国の消費者を遠ざけかねない。ペペロが圧倒的な人気を誇る韓国で“本家”のポッキーが認知度を高める好機になるかもしれない。
 

中国のマヤカシ

 投稿者:日本  投稿日:2015年 9月23日(水)10時12分34秒
返信・引用
  産経MSNニュース
見栄と利害で結束した「中韓ホットライン」に日本外交は太刀打ちできるか?
ダイヤモンド・オンライン
見栄と利害で結束した「中韓ホットライン」に日本外交は太刀打ちできるか?: 中国の戦勝70年記念式典と軍事パレード以降、習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領の「蜜月ぶり」がクローズアップされている。日本は状況をどう見据えるべきかPhoto:代表撮影/ロイター/アフロ© diamond 中国の戦勝70年記念式典と軍事パレード以降、習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領の「蜜月ぶり」がクローズアップされている。日本は状況をどう見据えるべきかPhoto:代表撮影/ロイター/アフロ

 白日の下で、主役が蒋介石から毛沢東にすり替えられているとは、驚天動地である。中国が本音の恥部を遂に露出、臆面もなく曝け出した歴史修正主義の一端である。

 中国が9月3日に北京で開催した「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」の記念式典に併せて公開された戦争映画『カイロ宣言』の歴史改ざん騒動が話題になっている。ポスターには米ルーズベルト、英チャーチルに、出席していないソ連のスターリンと毛沢東が顔を並べ、出席していた蔣介石の姿がない。予告編では、毛沢東があたかも主役のような存在感で多くの場面で登場、大活躍である。

 さすがに中国の国内でも「功績の横取り」「史実の捏造」「恥を知れ」などと、批判の声が広がっている。ネット上でも非難や嘲笑が飛び交い、笑い種である。いわゆる「炎上」狙いで、国内外の世論は中国当局の巧妙な操作に嵌っている、との斜に構えた見方も出てきている。歴史の虚実を不透明にして、白も黒と思わせなければならない国情が垣間見える。

世論操作への「炎上」狙いか?カイロ宣言の蒋介石を毛沢東にすり替え

 カイロ宣言とは、第二次世界大戦中の1942年11月に米英中ソの各国代表がエジプトのカイロで開催した首脳会談で、連合国側の対日戦後処理の方針を打ち出した宣言である。出席者は、米ルーズベルト大統領、英チャーチル首相、それに中華民国・国民政府の蒋介石主席の3人で、ソ連の最高指導者であるスターリン・ソ連共産党書記長は蔣介石との同席を嫌って、欠席していた。

 当時、中国では蒋介石が率いる反共勢力の国民党と、毛沢東が率いる中国共産党が凄惨な激闘を繰り広げる内戦状態の下で、侵略してきた日本軍との戦いも余儀なくされ、対峙していたのは紛れもなく国民党であった。その頃、毛沢東はどこで何をしていたのか。史実によると、中共軍は延安での「延安整風」の途上にあり、毛沢東はその陣頭指揮に立っていたのである。中共軍が国民党軍に追われて、「長征」という名の逃亡の末に辿りついたのが、陝西省の山岳地帯であった。毛沢東はここで「党の気風を整え、改善する」狙いから、共産党員の粛清に手を染め、このときの犠牲者だけでも1万人超と言われている。

 中国の辺鄙な山中の延安にいた毛沢東がなぜ、カイロでの首脳会談で先導的な役割を果たすことができるのか。そんなことは「荒唐無稽な話で、史料が証明している」として、歯牙にもかけないのが台湾国士舘の呂芳館長である。

 しかし、この映画を製作したのは中国人民解放軍の「八一映画製作所」で、人民解放軍を管轄しているのは中央軍事委員会である。その主席は、言うまでもなく習近平国家主席である。となれば、習指導部のお墨付きを得て仕掛けた上からの世論操作に、その狙いが隠されている。現に、習指導部ではこの戦争映画を鑑賞するよう、国を挙げて推奨している。

 映画製作の関係者たちは「中華民族は、ともに戦い、犠牲となった結果として、抗日戦争では勝利がもたらされた。毛沢東が率いる中共軍は、抗日戦争で中心的な役割を果たしている。カイロ宣言は、中共軍の貢献なしにはあり得なかった」と明言して憚らず、共産党を正統化するためのPR映画であり、歴史教育上のプロパガンダ(宣伝、吹聴)の一環である、と開き直っている。

共産党の正統化と威信を内外に誇示虚飾に満ちた中国の軍事パレード

 戦勝70年の記念式典と軍事パレードも、この期に及んで改めて共産党を正統化するためのプロパガンダであり、習指導部の威信をかけてそ実権を国内外に誇示し、大いに国威を発揚してプレゼンス(存在感)を高め見直しを迫ることが、主たる狙いであった。習指導部としても、準備に万全を期した。開催前後の5日間は北京市内で国旗を掲揚し、前後3日間は休日とし、テロ防止のため、首都圏に厳戒態勢を敷いて、6万5000人の警官と85万人の警備ボランティアを動員、北京周辺一帯の工場は操業を中止して、青空も確保した。

 開幕を告げる70発の号砲が鳴り響き、来賓の各国首脳をはじめ、中国共産党の新旧の指導者たちを従えて、習主席が天安門の壇上に立った。習主席は演説で「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張も図らない」で、平和な発展を目指す姿勢を強調し、「30万の兵力を削減する」と宣言した。

 軍事パレードでは、兵士1万2000人を動員、米大陸を射程に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)「DF(東風)5B」など、過去最多の7種類のミサイルを公開、空母に艦載する海軍の主力戦闘機「殲?」や陸軍の主力戦車「99A式」などを次々と披露、計500以上の兵器が登場し、そのうちの「84%が初公開」との触れ込み。近代化を加速した軍事力の威力を国内外に誇示すると共に、習主席の陸海空3軍に及ぶ掌握力をアピールして、天安門広場を埋めた約4万人の党及び軍の関係者や市民を圧倒した。

 しかし、その割にはどこか高揚感に欠けた、白けた記念式典で終わった印象が拭えないのは、筆者だけではあるまい。

 1つには、海外から参加した賓客の顔ぶれが寂しかったことである。49の国と11の国際機関の代表が参加したとはいえ、米英仏など欧米の主要国からの首脳級の姿は見えず、国連常任理事国のうち、首脳が参加したのはロシアのプーチン大統領だけ。いわゆる西側世界の指導者としては韓国の朴大統領だけであった。中国当局は、「招待を受けて代表を派遣しなかったのは、日本とフィリピンだけ」(中国メデイア)と成果を強調するが、ICC(国際刑事裁判所)から戦争犯罪などの罪に問われているスーダンのバジル大統領をはじめ、参加国には皮肉にも独裁色の強い発展途上国が多く、目立っていたことは否定できない。反ファシストの看板倒れである。

出迎えは時代錯誤の皇帝スタイルで「空回り感」が否めない演出の数々

 2つには、虚飾と見栄で固めた過剰な演出はいかにも時代錯誤で、その割には誰のための式典で、何のためのパレードであったのか、その意図する狙いが不透明というよりも、逆に透けて見え過ぎていたことである。全員が背広姿の中、ただ1人、中国の正装である中山服姿で身を固めた習主席と彭麗媛夫人は、故宮の大和殿の中庭に立ち、各国の来賓たちを迎えた。

 来賓たちは一組ずつ赤じゅうたんを踏みしめて、習主席夫妻の前へ進み出て、挨拶する。この儀式は、中国の伝統的な皇帝スタイルで、今では時代劇の中でしか見ることができないが、習主席は終始一貫、この皇帝スタイルで押し通した。これは、宗主国と周辺の属国が主従関係にあった、清朝の頃までの冊封体制の名残で、皇帝に敬意を表して、ご機嫌をうかがうための年中行事であった。その再現を髣髴とさせる立ち居振る舞いには、違和感を禁じ得ない。

 3つには、習主席の演説が象徴しているように、中国の言行不一致が目に余り、改めて中国の二枚舌への不信感を募らせたことである。習主席は、演説で「永遠に覇を唱えず、拡張も図らず、自らが経験した悲惨な境遇に他の民族を押しやることなく、世界各国の人々と友好を保つ」と言明したが、国内外における中国の平素からの言動と立ち居振る舞いに照らしてみる限り、にわかに信じ難い文言で、これを宴の譫言(うわごと)で終わらせないよう、世界の耳と目で厳しく監視していく必要がある。

 中国が今置かれている厳しい内外情勢の中で、あえて挙行したこの度の式典とパレードを俯瞰したとき、習指導部のこの宴に賭けた思いや意図は、どうやら空回りしている感が否めない。中国の無辜の一般大衆の五感には、分不相応の、途方もないミスマッチの大きさにむなしさを禁じ得ず、やるせない思いに苛まれているに違いない。  そんな中にあって、習主席と朴大統領の「蜜月」の演出効果は、ひときわ印象的であった。式典前日の中韓首脳会談では同時通訳を入れての2時間に及ぶ意見交換で、会談後には習主席が朴大統領のために昼食会を開いた。式典当日の各国代表団を招待した昼食レセプションでは、朴大統領だけに専用の待機室まで用意した。習主席にとっては、朴大統領が西側世界から参加した唯一の首脳であったため、文字通りの貴賓で、ロシアのプーチン大統領を凌駕する接遇であった。朴大統領の背後に、日米をはじめ、西側世界の関係各国に対する習主席の配慮があったに違いないが、この舞台裏には公私にわたる習・朴両者の10年越しの交流があったことも、無視できない。

 2005年7月のことである。浙江省党委員会書記の習氏が訪韓した際、朴氏の父・朴正熙元大統領が1970年に始めた、経済成長を支える農村近代化のための「セマウル運動」を学びたいと考えており、そこで出会ったのが当時の最大野党であるハンナラ党首の朴氏であった。

 朴氏は、党首と地方自治体のトップという格の違いから一旦は断るが、「次の国家主席に最有力の人物」と聞き、昼食会を準備してもてなした。それ以来、両者はセマウル運動に限らず、北朝鮮問題をはじめ、朝鮮半島情勢などについても意見を交わせる仲となり、今では毎年、誕生日などを祝う便りを交わしている。したがって、習主席にとって朴大統領の式典への参加は、「友、遠方より来る」思いであった。

 朴大統領の式典への出席の背景には、始めから本人の強い意志があった。北朝鮮との平和統一外交に強い意欲を示し南北外交を進めていくには、朝鮮半島に影響力を持つ中国の協力が必要不可欠であるとして、出席に固執した。日米両政府はこれに対し、出席には反対こそしないが、それぞれに懸念を伝えていた。

 特に、日本は中韓両国が歴史認識などで連携し、対日批判を強めるようなことは避けてほしいと要望した。韓国の外交筋によると、朴大統領の意向を受け、日米両国の懸念にも配慮、その解消に奔走したという。米国には、米国が望む朝鮮半島の緊張緩和を進める上で、中国の果たす役割の重要性を強調して、理解を求めたという。

クローズアップされる習・朴の蜜月ぶり日中韓首脳会談で日本はどう動くべきか?

 中韓首脳会談では事前の根回しも功を奏して、終始和やかなうちに、主題であった日中韓首脳会談の開催が内定したという。外交筋によると、中国は8月末までに日中韓首脳会談の開催を「10月半ばから月末頃であれば、対応が可能」との考えを、議長国の韓国に伝え、韓国から日本の外交筋に伝えられ、日中韓3国の間で一気に合意したと聞いているが、正式な公式発表はまだである。

 日中韓首脳会談は、その必要性が以前から強調されながら、具体化への根回しが懸案で再開できずにいたが、朴大統領のこのたびの尽力を以って、3年ぶりに再開され、今後の年次開催の実現へ漕ぎ着けたならば、このたびの式典外交の最大の成果であるといっても、過言ではない。

 本来であれば日本がそのイニシアティブをとり、その役割を果たすべきであったが、日本に代わって朴大統領が果たしてくれたことは、混迷する東アジア外交を仕切り直すための契機となるに違いない。

 ただ、中韓両国の接近、共同歩調が日本に負の影響を及ぼす可能性も少なくない。習主席は中韓首脳会談の冒頭で「中韓両国の人民は日本の植民地化と侵略に抵抗し、民族解放を勝ち取る闘争で団結し、助け合った」と語り、朴大統領に対し、いわゆる歴史共闘を呼びかけている。中韓両国が歴史問題で共同歩調を取るならば、日本との溝を深め、来月にも開催が予定されている日中韓首脳会談の成否にも影響が及ぶ。安倍政権発足後、いまだ実現していない懸案の日韓首脳会談の開催にも影を落としかねないことになる。

 日中韓3国の間では今、FTA(自由貿易協定)交渉が進んでいる。日中韓の3国はお互いに対立点を煽ることなく、相互理解を深め合いながら、アジアの平和と安寧に寄与・貢献するにはどのような協力体制が必要か、英知を結集していくことである。その上で、日中韓3国の間に横たわる溝を埋めていく努力をいかに重ねていくか。この努力の集積こそが、将来世代に対する現代世代の責務である。
 

新国立に1600億円日本領海防衛に509億円

 投稿者:japan  投稿日:2015年 8月27日(木)17時28分35秒
返信・引用
  領海警備に509億円 海保28年度予算概算要求 離島や遠方海域も警戒強化

新国立建設費1600億円前後で調整

 海上保安庁は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など領海警備強化に向け、新型ジェット機や巡視船の整備費など関連予算として、前年度当初の約1・4倍に当たる約509億円を盛り込んだ平成28年度予算の概算要求を発表した。昨秋に小笠原諸島周辺で外国漁船による赤サンゴの密漁が活発化したことを受け、全国の離島や遠方海域でも監視体制を強化する。

 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船や外国漁船に対応するため、沖縄県・宮古島に近い伊良部島に警備能力を強化した巡視船9隻と人員約200人を配備する方針。新型ジェット機3機による24時間監視体制の構築も推進。また、宮古島海上保安署を海上保安部に格上げする。

 離島や遠方海域対策として、鹿児島県・種子島に海上保安署を新設するほか、小笠原海上保安署の職員を増員。本庁には外国漁船対策に特化した「外国人漁業対策室」を設置する。全国各地の老朽化した巡視船を順次、新型に更新し、自然災害への対応強化も図る。

 また、アジア諸国から将来の海上保安機関の幹部候補を研修生として受け入れる施策を強化。人材育成を図るとともに、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性を共有する。中国による海洋進出の活発化を念頭に置いた施策とみられる。

 また、東京五輪でのテロ警戒のため、東京湾の海底地形を詳細に調査する測量船を導入する。

 要求総額は27年度当初比9%増の約2042億円。
 

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