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 投稿者:日本  投稿日:2015年11月17日(火)09時40分20秒
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  龍之介君
次回 映像送ります。 英語&英会話勉強して来年まで春までに憶えて下さい。

 
 

お久しぶりでーす

 投稿者:りゆうのすけ  投稿日:2015年11月 9日(月)14時59分23秒
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  禅道会で修行中です
皆さんも頑張って!
師範!おめでとうございます!
試合見たかったです!
 

msnニュース

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月30日(金)15時52分26秒
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     マイニュース
人気の習い事をイギリス・アメリカと比較。日本の特徴とは?

日刊SPA!


 子供たちが習い事に通うのが当たり前の時代。習い事の種類は多様化しており、最近のトレンドを押さえた一風変わった教室が注目を浴びている。さらに習い事事情をアメリカやイギリスと比較してみると、日本の特徴が見えてきた。

■日本で人気の習い事

 「ケイコとマナブ.net」が2015年に行ったアンケート調査によると、日本の未就学児や小学生が通っている習い事のトップ10は次のようになっている。

1位 水泳

2位 英語・英会話

3位 ピアノ

4位 体操

5位 学習塾・幼児教室

6位 サッカー

7位 書道

8位 バレエ・ジャズなどのダンス教室

9位 空手


人気の習い事をイギリス・アメリカと比較。日本の特徴とは?(写真=PIXTA) (ZUU online)© ZUU online 人気の習い事をイギリス・アメリカと比較。日本の特徴とは?(写真=PIXTA)
10位そろばん

 1位の水泳は、アンケートが掲載され始めた2012年から不動である。子供の体力づくりのためという理由の他に、小学校での水泳の授業に備えて通っている子供も多い。

 2位英語・英会話は小学校でも英語教育が始まったことを受け、ここ数年さらに人気が伸びている。文法や英単語を学ぶ以外に、外国人の先生と歌やゲームをして英語に慣れることを目的としている教室も多い。4位の体操は、地域のコミュニティセンターや小学校、大人も通うスポーツジムなどで開催されている。子供たちは、先生の指導のもと、逆上がりや三点倒立、跳び箱や側転、ブリッジなどにチャレンジ。基礎体力が身につき、体の柔軟性も高まると注目されている。

 一方、これから子供に通わせたいと思っている習い事を見てみると、1位は英語・英会話となっており、そのほか書道やそろばんなどの日本特有の習い事も人気が高い。小学校の高学年になると、コンピューターのプログラミングが8位にランクイン。将来、仕事などで役にたつと、子供のうちからプログラミングを習わせたい親が急増している。

■最近注目のユニークな習い事

 上記で挙げた人気の習い事の他に、最近注目されている面白い習い事として子供の料理教室が挙げられる。「食育」という言葉が浸透している今、子供のうちから食文化に関心を持ち、自分で料理をして健康管理ができるようになるためにと人気が出ている。全国で展開している料理教室「ABCCooking」では、満4歳から小学3年生の子供向けに、料理教室を開催。料理実習の他に、出汁や食材の成分について学ぶ食育教育も行っている。

 また、オリンピックなどでの日本人の活躍により、ゴルフやフュギュアスケート、テニスなどの新しいスポーツ種目も普及してきている。これらの習い事は、使う施設の場所が限定されているため、親が時間的にも金銭的にも余裕がないと通えないだろう。

■イギリスで人気の「舞台パフォーマンス」

 海外ではどうなっているだろうか。

 イギリス在住ライターによると、英国ではここ10年ほどで「習い事熱」が高まっている。人気の習い事はスポーツ系だと水泳やテニス、サッカーなど。昔ながらの乗馬も人気だが、地理的、経済的問題が絡んでくるため、ごく一部の子供に限られる。

 学校の授業のために習わせるものとして、ダンス、歌、演劇など幅広くカバーする「舞台パフォーマンス」系が目立つそうだ。中学後半で進路決定するまでは学校の基本課目に「ドラマ」や「ダンス」が組み込まれていることや、芸能界に憧れる子供と親が増加していることが要因となっている。

 勉強系になると塾はなく、KUMONや基本科目(特に数学と英語)をフォローするクラスがある。しかし余程親が教育熱心な場合を除き、一般的には「勉強に出遅れている子供が通うもの」という位置付けとなっており、日本と少し異なるかもしれない。

■アメリカでは「子守り」も

 一方、米国在住のライターによると米国では国土の広さなどの特徴が子供の習い事に出ている。米国の場合は幼少期から「お受験」をさせる家庭は少ない上、学校に校則がない場合が多い。そのため学校のカリキュラムに関係なく習い事を選択している傾向があるという。

 例えば、自然と触れ合いながら押し花をする、塩の結晶を作るなどの科学教室がある。米国の隣国であるメキシコの公用語スペイン語を学ぶ教室もある。また習い事ではないが、中学生や高校生がベビーシッターとして近所の赤ちゃんの子守りをするアルバイトやボランティアもさかんだ。特に女子高校生などは、ベビーシッターをすることで将来のため実践的に子育てや家事のやり方を学ぶことができる。このため、この活動に賛同する米国人は多いという。

 日本の場合、五輪スポーツを除くと、受験や仕事で将来役に立つと思われることを子供のうちから習わせたいという親が多い傾向にある。昔から人気がある水泳やピアノだけでなく、子供が興味を持ち楽しく続けられるユニークな習い事を見つけてみてはいかがだろう。(ZUUonline編集部)
 

sannkeinyu-su

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月16日(金)19時08分57秒
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  【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述

 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
 

ライタイハン

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月16日(金)18時22分17秒
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  ベトナム戦争時「韓国軍兵士が性的暴行」 女性ら訴え

執筆拒否宣言相次ぐ=歴史教科書の国定化に反発―韓国

米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見広告で、訪米中の朴槿恵・韓国大統領(右下)にレイプ被害の謝罪を求めるベトナム人女性たち© 朝日新聞 米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見広告で、訪米中の朴槿恵・韓国大統領(右下)にレイプ被害の謝罪を求めるベトナム人女性たち
 ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが15日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。

 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性4人(60~74歳)と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性(45)らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性4人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。(ワシントン=小林哲)
 

中国の発展

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月15日(木)11時33分38秒
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  信じられない!中国が最も困難な時期の最大の援助国が日本という事実に「日本は共産党にとっての宝」「信じられないのではなく…」―中国ネット

レコードチャイナ  2015年10月14日 12時04分 (2015年10月15日 11時22分 更新)


13日、中国版ツイッター・微博で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。(Record China)

[拡大写真]

2015年10月13日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、中国が最も困難な時期に日本が最大の援助国であったことを紹介する投稿があった。

【その他の写真】

投稿者は、70年代の終わりの中国は、文化大革命が終わったところで復興が必要だったが、米中と蜜月関係となり、欧州各国とも外交関係を回復していたにもかかわらず、最も多くの資金を援助し、最も欠けていた技術面の援助を提供して中国復興に貢献してくれたのが日本だったと指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は共産党の救世主」
「日本は共産党にとっての宝。戦時中は国民党と戦うのに利用し、経済建設が必要な時には資金と技術を出させ、国内矛盾から目を背けさせるのにも使う」

「中国政府は意図的にこの事実を民衆に知らせないようにしている」
「信じられないのではなく、信じないことを選択しているだけのこと」

「ベトナムや北朝鮮は恩知らずなどと言っている人は、この事実に目を向けるべきだな」
「俺たちは日本に対する態度が悪いわけではない。日本政界がここ数年やって来たことがひど過ぎるだけだ。特に第2次世界大戦の問題について」

「テレビや洗濯機、冷蔵庫、自動車などの技術向上がどこから来たのか、庶民は実感していると思うよ」
「中国はもともと反日じゃなかったんだよ。むしろ山口百恵のファンとかがたくさんいた。反日なんて2000年以降のこと」(翻訳・編集/山中)
 

プルトニウム

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月13日(火)12時51分13秒
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  中国最大の日本情報サイト

日本政府、IAEAにプルトニウム640キロ報告漏れ=日本の保有量は核爆弾5500発分―日本メディア


8日、新華社通信は、日本政府が2012年以降、約640キロのプルトニウムの報告を行っていないことが明らかになったと伝えた。写真は重慶市の核燃料製造工場。同施設は60年代から建設が始まったが、一度も運行されることなく、現在は観光地となっている。

2014 年6月8日、新華社通信は日本メディアの報道を引用し、各国が国際原子力機関(IAEA)に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本政府が2012年以降、約640キロのプルトニウムの報告を行っていないことが明らかになったと伝えた。

【そのほかの写真】

専門ウェブサイト「核情報」の調査によると、この量は核爆弾約80発分に相当する。同記事は、「政府は意図的な過少報告でないとしているが、大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない」と指摘している。

日本は長期にわたり、原発から出る核廃棄物からプルトニウムを抽出してきた。今回報告漏れがあった640キロを加えると、日本が保有するプルトニウム総量は45トンになり、これは核爆弾5500発分に相当する。日本は核兵器非保有国の中で核兵器の材料を最も多く保有する国家だ。技術的な角度から見ると、日本が保有するプルトニウムは、民生用を大幅に上回っており、国際社会の疑念や不安を招いている。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山)
 

MSNニュースより

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月11日(日)12時08分27秒
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  アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた
HARBOR BUSINESS Online

HARBOR BUSINESS Online
 アフガニスタンの北部クンドゥズのNGO「国境なき医師団」(MSF)の病院が10月3日に米軍による空爆で22人の医師と患者が死亡した事件について、7日にオバマ大統領はそれが誤爆であったことを認め謝罪した。

 米軍による誤爆で被害を被った国境なき医師団だが、実は彼らはTPPに対して「反対」というスタンスを取り続けてきたことをご存知だろうか?

 1999年にノーベル平和賞を受賞したMSFがある一定のことに強く抗議したことはこれまでなかったという。しかし、今回のTPPで交渉が進められている医療関係における知的財産権についての保護の内容では、医薬品開発業者が半永久的にを保護されることになり、ジェネリック医薬品の製造と販売を遅らせることになる。その為に、彼らが負担する医薬品の費用が高くなり、また貧困層が安価な薬を入手出来なくなるとして反対の烽火を上げたのだ。


ハーバービジネスオンライン: photo by Mark Knobil(CC BY 2.0)© HARBOR BUSINESS Online 提供 photo by Mark Knobil(CC BY 2.0)
 例えば、『Cambio Politico』によれば、〈HIVエイズ患者について、MSFは21か国でおよそ30万人の患者の治療にあたっているが、その医療費がひとり当たりの患者に当初年間で10000ドル(120万円)の費用がかかっていたのが、ジェネリック医薬品を使うことによって、ひとり140ドル(16800円)まで下げることが出来ていた〉という。この予算削減分が元の木阿弥になってしまうのだ。

 先日、AIDS治療薬「Daraprim」をこれまでの13.5ドルから750ドルに、55倍もの大幅な値上げを断行した製薬会社のTuring Pharmaceuticalsが、社会的な反発を受けて、値上げを撤回したことことが話題になったが、こうした強欲な製薬会社が横行した場合、途上国での医療行為などに大打撃になるのは自明だ。

 MSFの反対声明は2013年の段階から公式サイトに記載されている。

 それによれば、TPP交渉について漏洩した草稿によれば、知的財産の保護の議論の中で、医薬品特許に関して提案された条項で問題視されるべき点が3つあるとしている。

1)特許付与の基準引き下げ――既存薬の改良について、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与することを要求:既存薬の新しい形態に特許を与える「エバーグリーニング」は、医薬品の価格を高止まりさせ、安価なジェネリック薬の流通を遅らせるため、現在、複数の国々で禁止・制限されている。

2)事前の異議申し立てを禁じる――特許が付与される前に、不適当で不当な特許付与を阻止できないようにする:特許の事前異議申し立ては、公衆の監視によって、ジェネリック薬の競争を不当に遅らせる過度の特許付与やエバーグリーニングを減らすための重要な要素となっている。事前の異議申し立てを制限することは、不適当で不当な特許付与を阻止する手続きを煩雑化させ、費用を上げる。

3)データ独占権――薬事当局がジェネリック薬やバイオシミラー(バイオ後続品)の販売許可を与える際、既存の臨床データを使用することを禁じる:データ独占権は、その薬の特許が存在しない、また期限が過ぎた場合でも、製薬企業が長期間、薬の高い価格を保ちジェネリック薬の競争を遅らせる新しい方法として、別の形での独占権を与えるものである。

 2013年に声明を出した後も継続して反対しており、今年7月にも安倍晋三首相に向けて米国の提案する条項案に拒否を求める公開書簡を出している。

 こうした背景を受けて、ヨーロッパでは「アフガンの病院誤爆はアメリカによるMSFへの報復だったのでは」という陰謀論めいた話も囁かれ始めている。

<文/白石和幸 photo by Mark Knobil on flickr(CC BY 2.0)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
 

TPP

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月 8日(木)10時44分34秒
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  トランプ氏、「TPPはひどい協定」=米大統領選候補から批判
米不動産王ドナルド・トランプ氏=9月28日、ニューヨーク(AFP=時事)

 【ワシントン時事】日米など12カ国が環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意に達した5日、2016年米大統領選の民主、共和両党候補の一部から批判の声が上がった。

 共和党の候補者指名争いのトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は「現政権の能力のなさは理解を超えている。TPPはひどい協定だ」とツイッターで酷評。同党のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事(60)は「外国と交渉すると、オバマ政権はすしのように巻かれてしまう。TPPは米国の労働者の腹を殴るようなものだ」と非難した。

 民主党指名争いで2位につけるバーニー・サンダース上院議員(74)は「消費者を傷つけ、米国人の雇用を犠牲にする破滅的なTPPを進める決定に失望した」とコメントを発表した。(2015/10/06-08:56)
 

慰安婦像撤去を

 投稿者:日本  投稿日:2015年10月 3日(土)11時56分45秒
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  ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で

産経新聞 10月2日(金)8時5分配信

ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で

講演会「今後『歴史戦』をいかに戦うべきか」で、壇上で講演する弁護士・評論家のケント・ギルバート氏=1日午後、憲政記念館(長尾みなみ撮影)(写真:産経新聞)

 中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が1日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で(真実を)発信しないといけない」と訴えた。

 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと(撤去を求める)裁判に勝つのは難しい」と警告した。

 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。

 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。

 阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題(の改善)はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り(任期)の3年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。

 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が主催した。
 

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