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日本バブルの首謀者

 投稿者:日本  投稿日:2014年11月19日(水)11時14分52秒
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  ソロス氏のアリババ株「大量購入」が判明=中国メディア

9月19日に米ニューヨーク証券取引所に上場した中国の電子商取引大手「アリババ集団」について、中国メディアの新浪は15日、「米国証券取引委員会に提出した文書から、著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントがアリババの株式を大量に購入したことがわかった」と伝えた。(写真は新浪財経の15日付報道の画面キャプチャ)© Searchina 提供 9月19日に米ニューヨーク証券取引所に上場した中国の電子商取引大手「アリババ集団」について、中国メディアの新浪は15日、「米国証券取引委員会に提出した文書から、著名投資家ジョージ・ソ…
 9月19日に米ニューヨーク証券取引所に上場した中国の電子商取引大手「アリババ集団」について、中国メディアの新浪は15日、「米国証券取引委員会に提出した文書から、著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントがアリババの株式を大量に購入したことがわかった」と伝えた。

 記事は、ソロス・ファンド・マネジメントが9月30日までに時価3億909万米ドル(約359億円)分のアリババ株440万株を保有していたとしたほか、さらに2億59万米ドル(約233億円)分のヤフー株500万株を保有していたことがわかったと伝えた。

 さらにソロス・ファンド・マネジメントは第3四半期に保有していたハーバライフ株式の60%以上、金額にして8260万米ドル(約95億7664万円)の株式を手放したと伝えた。

 9月19日に上場したアリババの株式は初日の取引で1株93.89米ドル(約1万885円)で取引を終え、時価総額で2013年のポルトガルの国内総生産(GDP)を超えた。上場から約2カ月が経過したアリババ株は現在、115.1米ドル(約1万3344円)まで上昇している。
 
 

原発ホワイトアウト

 投稿者:大和  投稿日:2014年11月 6日(木)13時06分39秒
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  現役官僚が原発利権を告発!小説「原発ホワイトアウト」著者、若杉冽氏が明かす“モンスターシステム”とは


堀潤 | ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表
2014年2月5日 8時15分










『告発小説 「原発ホワイトアウト」著者インタビュー』

堀 潤×若杉 冽(現役官僚)J-WAVE「JAM THE WORLD」でのストレートインタビューを収録
画像
小説「原発ホワイトアウト」

霞ヶ関の現役官僚による内部告発小説として18万部を超え、2013年のベストセラーになった『原発ホワイトアウト』の著者、若杉冽さん。既に、所属先の官庁内で「誰が書いたのか?」と犯人探しが始まっているという。

「怖くないですか?」と聞くと、「自分以外にも書きそうな奴は霞ヶ関の中にも何人かいるので」と笑いながら返ってきた。しかし、一方で報復人事などが個人に跳ね返ってくる可能性は否定できないと一瞬顔を曇らせた。

小説は、一昨年12月に行われた衆議院選挙後のニッポンを舞台に、原発再稼働を虎視眈々と狙う電力業界、経済界、政界のトライアングルを克明に描いた内容になっている。犯人探しが行われるという事は、内部告発小説として、あまりに“真を食っていた”ということなのかもしれない。小説の中に出てくる人物の一部は、明らかに、実在する人物を連想する描き方になっている。

例えば、脱原発を訴える山本太郎参議院議員を思わせる人物は「山下次郎」。原発利権の存在についても指摘する等与党内で一匹狼として闘う自民党の河野太郎衆議院議員を連想させる人物は「山野一郎」。さらに、再稼働に向けた安全審査の申請を出したい東京電力に対して、事故が発生した場合の安全対策の不備を鋭く追求していた新潟県の泉田知事を思わせる人物は「新崎県、伊豆田知事」。

若杉氏は、なぜ自身の立場があやうくなるかもしれないリスクを背負ってまで内部告発小説を世に出そうと考えたのか?じっくりと聞いた。

堀:

どうして、自らの立場を危うくしながらも、小説を書こうと思ったのですか?

若杉:

2011年3月11日以降、我々は福島の経験をして国民全体も脱原発を望んでいる声が多いと思います。2度の国政選挙を経て、何事もなかったかのように政権も業界も原発を動かそうと動き出しています。年々、民意と離れてきてしまっているのではと感じています。その中で私が直接見聞きしている事実と間接的に見聞きしている事実、これを元に、いかに国民不在で再稼働を原発推進に向かった進んでいるのかをできるだけリアルに国民の方に伝えたかったのです。本当は、山崎豊子さんのような小説家に書いてもらいたかったのですが、つてもなく知り合えずにいたので、自分で書く事にしました。

堀:

ただ、内部告発をするのであればマスコミにリークをしたり、雑誌や新聞などに寄稿するという手もあったかと思いますが、なぜ小説という形にしたのですか?

若杉:

えー、いろんな形で、その意思決定に直接、間接的に関わってきた訳ですが、どうしても政治家は評判、官僚は出世、業界はそれが会社の利益になるということでがんじがらめになってしまっていて、そういう中でこれを止められるのは国民の力しかないので、そういう政・官・財の現状をそのまま伝えるのは小説という形の方がいいのだろうと。直接見聞きした事だと、公務員の守秘義務に関わります。間接的に見聞きした事だと、報道機関は裏がとれないと流せない。でも、間接的に見聞きした事が、裏がないからといって真実ではないわけではなく、真実を伝えるためには小説をやむにやまれずというか、押さえられない気持ちで書いてしまいました。原発推進に向けて、悪巧みが進んでいるのを知りながら、それを国民に伝えないほうが怖いし、良くないと思いました。

堀:

若杉さんが言うところの「原発再稼働に向けた”悪巧み”」を、小説の中では「モンスターシステム」と表現しているのですが、それは、どんな“システム”なのでしょうか?あらためて教えてください。

若杉:

あの~。電力会社は当然、色んな仕事を発注したり、いろんな物資を調達したりします。その時に効率的な調達がされているかというと、必ずしもそういうわけではありません。自由競争入札というのはあまりやらなくて、随意契約というのをやっている。結果としての落札の価格をみても自由な競争的な市場とくらべると2割~3割高い。それを溜まり金としてキックバックさせるとそういう形になりますが、そうではなくて、電力村、原子力村の共通の利益のためにこの総括原価方式を守らなくてはいけないということで、お金を預託するような形で任意の団体にあずけさせて、実際にはパーティー券の処理とか、政治献金とかそういうことに使っていくというシステムです。これを総括原価方式といいます。電力会社の場合、かかったお金は全部料金に転嫁するという仕組みがあって、他の電力会社と競争がおきていないからこそ維持ができているシステムなのです。そういうことによって、電力会社を頂点としていろんなメーカーやその下にぶら下がっている部品屋さんなど、全員でこのシステムを守れば競争をしなくてうまみがあるんです。結局傷みを感じるのは国民なのですが。そういう仕組みの事を私は「モンスターシステム」と名付けました。

堀:

小説では、官僚が落選議員を訪問して次の選挙までの仕事を斡旋するシーンなども盛り込まれていますね。将来どちらが勝っても、自分たちが不利にならない様にする仕込みが行われているということに驚きました。若杉さんは、義憤にかられて、参院選後、わずか2ヶ月で一気に小説を書き上げたということですが、急いで執筆にとりかかったのには訳があったそうですね。とある政治家を守るためと伺いました。新潟県の泉田知事をですか?

小説の中では、まさに地方自治体のトップがスキャンダルで失職させられるシーンがありますよね。

若杉:

新潟県の泉田知事は原子力を推進する勢力からすると目の上のたんこぶだから、正直、非常にあぶない立場だと思います。泉田さんは官僚の適当さを知っていますから。僕が書きたかった動機の一つは、泉田知事があぶないということ。泉田知事を救うためには、泉田知事が国策捜査で逮捕されるというストーリーを逮捕されるまえに明らかにしておけば彼を守れると思ったからです。今は彼しかいません。橋本徹さんがあんな風になってしまって・・・。首長のなかで原子力に規制がかけられるのは彼しかいません。絶対に頑張って欲しいと思っています。

堀:

霞ヶ関にとって目障りな権力者を、どのようにして失脚させるか?その手口の一例は、小説の中に描かれているんですが、それを後ろで支えているのが、巨大な原発利権「モンスターシステム」として描いていらっしゃいます。このシステムを切りくずして、健全な仕組みをつくるためには、どのような改革が必要なのでしょうか?

若杉:

モンスターシステムの巧妙なところは、今だとパーティー券というのは20万円以上買わないと公開されません。だから、政治献金やパーティー券の公開の加減を0円にしていしまう。買った人は必ず公開するということで、誰が資金を提供したかということをガラス張りにする必要があります。これは、一時期政権を取る前の民主党も公約に掲げていました。維新の回も太陽の塔と一緒になる前は公約にしていましたが、政権が近づくと彼らは公約からおろしてしまいました。これを本当に実現すれば、金の出し手というのが分かります。後は電気料金が、電気会社の二次下請けとか三次下請けとかそういうところに通常よりも高い値段で消えてしまっています。その電気料金からのルートも断たなくてはいけません。他にも、政治献金をする動機や、その資金を元から断つ意味で、「発送電分離」の仕組みを、今進めようとしている“法的分離”ではなく“所有権分離”という形にできるかどうかもポイントです。

堀:

ただ、なかなかこうした根本的な改善策についてはなかなか公の場で議論のテーマとしてあがってきませんが、例えば、情報が電力会社によってメディアコントロールは続いているのでしょうか?

若杉:

日本の原発にはコアキャッチャーが無いけれど、ヨーロッパの原発にはあります。そういう事実は、再稼働したい電力業界にとっては隠したい不都合な真実です。電力会社をはじめ、関連会社は相当に力をいれて、メディアでの巻き返しを図っていると言っても間違いではありません。

堀:

特定秘密保護法が可決されました。この法案が施行されるとこれまで間接的に、あるいは直接的に官僚の方から聞こえてきた情報が出てこなくなると思うのですが、若杉さんはどうご覧になっていますか?

若杉:

私が一番心配しているのはそれだけでなくて、特定秘密に関わるものの資質が劣化すると思います。特定秘密でなければその秘密の取り扱いにかかる政策について前任者にも相談ができるし、十年前の先輩にも相談できるし、仲間にも相談できて、多面的なチェックができます。でも、それができないと、前任者、同期、先輩にも相談できなくなります。あなたとあなたと、という少ない人数で考えなくてはいけません。非常に質が劣化してしまいます。

堀:

率直にお話が伺えて良かったです。小説だけではなくて、官僚として改善策を現場で実行されていくのですか?

若杉:

自分の力が及ぶ限りはやりきりたいと思っています。

堀:

どうか、刺されない様に気をつけて下さい。

霞ヶ関の中にも、若杉さんのような官僚の方がいると知る事はとても大きい事ですから。




堀潤
ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表


ジャーナリスト。77年生。01年NHK入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして事件・事故・災害現場等を取材。独自取材で他局を圧倒し報道局が特ダネに対して出す賞を4年連続5回受賞。10年、「Bizスポ」キャスター。12年、UCLAの客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。13年よりフリーランス。J-WAVE「JAM THE WORLD」、テレビ愛知「激論コロシアム」、東京MXテレビ「モーニングCROSS」、NOTTV「#エンダン」フジテレビ「ニュースのゲンテン」など担当。NPO法人8bitNews代表。淑徳大学客員教授。
 

真実とは

 投稿者:大和  投稿日:2014年11月 6日(木)12時21分40秒
返信・引用
  ■天皇の蓄財④ 07:15CommentsAdd Star

引き続き『天皇のロザリオ』(鬼塚英昭著)より抜粋・引用します。


さて、私はこの項を書くためにたくさんの本を読んできた。私はポール・マニングの『米従軍記者が見た昭和天皇』を読んでいる。興味ある読者は是非読んでほしい。もう一度、この本から引用する。今までの私の推理を裏付けてくれそうである。

「1944年1月、昭和天皇は参謀総長と軍令部総長から結論として太平洋戦争に勝機はないと報告され、木戸内大臣に和平計画を立てるよう指示した。木戸は当然のことながら、この指示の意味は皇室財産を守ることが第一であり、日本を平時の状態にする準備は二番目であると理解したのである。二番目の状況を達成するには時期尚早だったができた。木戸は皇室の財政顧問でもある主要銀行の経営者たちを招集し、会議を開いた。彼らの提案で、天皇の現金が東京から銀行間無線でスイスに送金されたのである。東京にある天皇の銀行口座の残高が事実上ゼロになったが、スイスの銀行の番号口座残高が急激に増加したのだった。横浜正金銀行のスイスの支店は次に、天皇の仮名による銀行投資にドイツの信用を付け、天皇の流動資産の換金能力をさらに高めた。他の財閥の大企業経営者たちも天皇の現金の流出に気づき、アフガニスタン、トルコ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、朝鮮、香港、満州、フランス、ドイツなどに預金していた現金を引き出し、スイスの銀行へ送金した。彼らはまた、ブエノスアイレスにある銀行の法人や個人口座の数も増やしたのである。

占領期間中、日本銀行が横浜正金銀行の業務を引き受けることになり、この結果、皇室財産の財務上の秘密が継続して保証されたのである。」

私が書いた赤十字と天皇の秘密は、このマニングの本で真実であることが理解できよう。

日本赤十字社は、現在でも、皇室が支配的立場にあることを知らねばならない。この赤十字組織が、世界を支配する勢力の一支部なのだ。マニングの本には、天皇がいかに金塊をアルゼンチンに運んだかの詳細な内容も書かれている。

もう少し具体的に、赤十字国際委員会(ICRA、本部ジュネーブ)について書くことにしよう。では、アダム・レポーの『ヒットラーの秘密銀行』から引用する。

「赤十字国際委員会が各国諜報機関から、スパイを潜入させる標的として狙われたのは当然のことだった。大戦中でも枢軸国、連合国を問わず自由に越境して、救援活動ができる国際的組織だったからだ。また、情報収集も任務のひとつで、職員たちは双方の捕虜や軍指導者たちに対する質問権を与えられていた。」

『ヒットラーの秘密銀行』から、もう一つ引用したい。ナチス資産について書かれているが、ドイツの枢軸国日本の姿もみえてくる。

「英米仏三国は1945年8月、スイスに預けられているナチスの資産の所有権を主張するもスイス政府の対応ぶりは相変わらずのものだった。三国の主張はどんな法律を根拠とするものか理解に苦しみ、また連合国によるドイツ占拠の事実は『ドイツ国境を越えて法的効力を持つことはほとんどない』という言い逃れに終始した、とSNBの報告書は記している。

「スイスに預けられたナチス資金」を「スイスに預けられた天皇の秘密資金」と置き換えるならば、私が書いてきたことが事実であることが理解できよう。『ヒットラーの秘密銀行』には、スイスの銀行について書かれている。日本に関係する記事に触れておこう。国際決済銀行(BIS)がスイスにある。この銀行が、ナチスと日本と戦争中も取引を続けた。では引用する。

「BISの総裁はアメリカ人トーマス・マッキトリック、ゼネラル・マネージャーはフランス人ロジェ・オボワン、ゼネラル・マネージャー代理はドイツナチ党員のパウル・ヘクラーだった。大戦中の理事には、ライヒスバンク副総裁で後に戦死とされたエミール・プール、同総裁のヴァンター・フンク、その他ロンドン、ブリュッセル、ローマ、日本から派遣された銀行家たちが顔を揃えていた。(略)ベルリンにとっては好都合なことに、戦時中のBIS総裁は、ナチスの略奪金塊の主要ルートだったスイス国立銀行の総裁エルンスト・ウェーバーだった。(略)第一次世界大戦の敗戦国ドイツが連合国に対して負っていた賠償金をヤング案に基づいて回収することを目的に、数カ国の中央銀行が1930年5月に設立した銀行だったのである。ニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行など世界の主要金融機関が共同出資し、これらの国々および日本が理事を送り込んだ。(略)BISの設立資本金は五億スイスフランで、ベルギー国立銀行、イングランド銀行、フランス銀行、ライヒス・バンクという中央銀行五行によって保証されることになった。これに日本の代理を務める日本銀行団、およびモルガン銀行、ファースト・ニューヨーク銀行、ファースト・シカゴ銀行から成る米国銀行団も参加した。」

ここまで書いてきて、戦争というものが、金融と深く結びついていることが理解できたはずである。BISとスイス国立銀行は深く結びついている。私の推測の域を出ないが、天皇はスイス国立銀行に「皇后名」で、BISに「天皇名または仮名」で、最低二口の秘密口座を持っていたと思われる。マニングの推定「35億ドル」以上ではなかろうか。35億ドルでは少な過ぎる。

<中略>

日本の作家で井上清の名を挙げた。2000年に濱田政彦の『神々の軍隊』がでた。この本の中で濱田は天皇の秘密資金に触れている。引用する。私のこれまでのストーリーを追認するものである。

「皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などスイス、バチカン、スウェーデンの銀行などに預けられていた。(略)中でも国際決済銀行、通称“バーゼルクラブ”は、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。(略)内大臣木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和十九年一月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃がすよう指示した。そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際に皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは極秘裏にナチスに戦争協力していたので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。(略)皇室とバチカンとフリーメーソンの関係をたどっていくと、世界の闇が明らかになってくると思われる。おそらく戦後の皇室がえらく貧乏にみえるのは、その資産を戦後の日本復興に使ったからなのかも知れない。M資金の闇は深い。」

濱田政彦の書いていることは間違いない。ただし、「おそらく戦後の皇室がえらく貧乏にみえるのは、その資産を戦後の日本復興に使ったからなのかも知れない」には全く賛成できない。私は昭和天皇が戦後も、マニングが書いているように蓄財作戦に熱中していたと思っている。天皇家の秘密資金の一部がM資金となり、多くの人々を悩ませたのである。

マーク・ゲインの『ニッポン日記』には天皇の財産について詳しく書かれている。だがここではすべて省略する。初版本に書かれたことが、再版本では省略されているとのみ書く。1946年3月24日、マーク・ゲインは天皇の埼玉行幸を描いている。

「天皇はただ一人で晝食をとった。天皇以外の我々は、冷たい飯と悪臭鼻をつく大根の漬物と、その紡績会社から出された刺身の小片を口に押し込んだ。窓からみると、女工たちが列をなして並んでいたので話をしようと思って戸外に出た。彼女等は恥ずかしそうにクスクス笑うだけで誰も答えてくれそうになかった。が、とにかく彼女等は「十五歳」‐最低就労年齢-で、一日九時間半働き、一日三円ないし五円

支払われていることを聞き出した。そこへ天皇が出て来たので、彼女等は最敬礼をし、支配人の号令一下、万歳を唱えた。それから彼女等の専制君主を見ようと首を伸ばすのであった。」

当時の女性の日給は一日九時間半働いて一日三円ないし五円。1945年8月15日から約半年たっているので、インフレが進んだ後だから半年前はもっと安い。たぶん一円から三円であろう。

計算機を手にして、当時の天皇がどれくらいの金を持っていて、海外の秘密口座に入れたかを計算されよ。そうすれば、その金額の天文学的数字がクローズアップされる。

それでは読者にヒントを一つ与えよう。1945年10月にGHQが発表した皇室財産の内容は書いた。「土地・建物・木材・現金・有価証券(美術品・宝石は含まない)は37億2000万円。」木下道雄(元侍従次長)の『側近日記』が昭和天皇の死去の翌年の1990年に出版された。この本の解説は伊藤隆(当時東大教授)であった。彼は次のように書いている。

「ところで終戦直後の天皇家の財産は37億5000万円だった。日銀物価価格統計により現在の貨幣価値の311倍で換算すると7912億円である。」

この数字の十数倍近くをスイス銀行に送り込んで終戦工作に天皇は入ったのである。敗戦前の国家予算は100億円を切っていた。天皇は自らの生命を守るためと、このスイスの秘密預金を維持し、さらに増やすために戦後工作に入るのである。天皇の「キリスト教入信」対策は、この二つの大事なものを守りぬくべく実行された。国民は依然として雑草のような民草であった。

これが大東亜戦争を天皇が仕掛けた第一の原因だと分かるだろう。

それでもあなたは、天皇陛下にむかって「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶのであろうか。それとも、広田弘毅のように「天皇陛下マンザーイ」と叫ぶのであろうか。
 

中川昭一氏死の真相

 投稿者:日本  投稿日:2014年10月18日(土)15時47分28秒
返信・引用
  Kazumoto Iguchi's blogより引用

追悼中川昭一大臣:あなたは真の国士だった!「正義はゆっくり動く」!?

みなさん、こんにちは。

今やその死後においてますます声価の高まりつつある、中川昭一氏。未だにその死は謎めいている。というより、電通CIAマスゴミがあっさり病死と報道して終わりにしたことから、滋賀県大津の中2自殺事件同様に、その報道そのものが「やらせ」のウソ捏造報道だったに違いないというわけである。

最近、偶然に中川昭一氏、そしてその父親の中川一郎氏の”なぞの自殺”事件のYouTube番組を見つけたので、ここにもメモしておこう(おそらく、すぐに削除されるはずだろう。)

(あ)まずは父親中川一郎氏のもの。

中川一郎 死の真相 1/3火葬を急いだわけとは?葬られた秘密・・


中川一郎/死の真相 2/3 石原慎太郎が語る死の真実!CIA機密


中川一郎/死の真相 3/3 石原慎太郎が語る死の真実!CIA機密



(い)次は息子の中川昭一氏のもの。

恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣


中川昭一 日本の財布が目の前で盗られている


眠ったままの日本人へ~中川昭一氏が残したもの


中川昭一大臣は、はめられた ! 写真みろ詳細の一番下


中川もうろう会見の真相を報じないメディア


中川昭一 財務大臣が失脚し、暗殺された理由 (一応復習)


これに対して、マスゴミの辛坊は、中川昭一氏に向って「あんなものは自殺すれば良い」とテレビで発言したというのである。まさに殺人予告、あるいは、殺人幇助ですナ。

追悼 中川昭一と辛坊発言


まあ、読売の女性記者が薬を仕込み、もうろう会見をやらせて、それをマスゴミがこうやって報道するというマッチポンプの典型ですナ。これがいわゆる「電通工作」というものである。

この会見の後、中川昭一氏の向って左にいた人物はIMFの理事になった。女性記者も栄転。行方知れず。(しかし、理事につけた方のIMFの総裁ゼーリックはその後不明の理由により解任となった。)

真っ昼間から正々堂々とこういう殺人事件を起すとは、すでに日本のマスゴミは終わっていますナ。いずれ天罰が下るはずである。それにしても、名前からして在日外国人系の辛坊という人物は何様のつもりなんでしょうナ?(ちなみに、例の「(在日外人)人権救済法案」が可決すると、こういう辛抱発言のような横暴を批判すると、即座に逮捕されるということになるらしいヨ。)

アメリカのインディアンもそうだったが、こうやって徐々にアジア系の地球人は地獄の世の中へ真っ逆さまに落とされて行くらしいヨ。

まさに世も末である。

 

TPP

 投稿者:愛国者  投稿日:2014年10月13日(月)12時24分35秒
返信・引用
  TPPの動画拝見しました。
まさしく大国・大企業の陰謀ですね。

以下のサイトでも解り易くTPPのデメリットを
紹介しています。
http://www.think-tpp.jp/
 

ヤフーニュース

 投稿者:日本  投稿日:2014年 9月11日(木)16時51分11秒
返信・引用
  【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ

DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信



 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

  一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

 こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

 朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
 

軟骨

 投稿者:日本  投稿日:2014年 9月10日(水)10時57分48秒
返信・引用
  新しい軟骨作製法開発 横浜市立大、発生を再現

共同通信  2014年9月10日 08時00分 (2014年9月10日 08時04分 更新)










 横浜市立大の武部貴則准教授らの研究チームは10日、人間の軟骨ができる過程をまねることで、体外で軟骨を作り出す新しい手法を開発したと、米医学誌に発表した。将来的に、先天的な顔面の変形やけがなどの治療で、作った軟骨を利用したいとしている。

 成熟した軟骨組織には神経も血管もないが、チームは今回、胎児の体内では成長の初期段階の軟骨組織に一時的に血管が入り込んで、必要な細胞が活発に増殖していることを突き止めた。

 そこで、耳から採取した軟骨のもとの細胞に、へその緒に含まれる血管になる細胞を混ぜて培養すると、2日間で血管のような構造が入った直径約3ミリの塊ができた。
 

慰安婦

 投稿者:日本  投稿日:2014年 8月 5日(火)15時54分39秒
返信・引用
  朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」

2014.8.5 10:23 [「慰安婦」問題]

「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面
「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面


 朝日新聞は5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組んだ。1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。

 一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者(今年3月退社)に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。
 

(無題)

 投稿者:日本  投稿日:2014年 7月31日(木)13時18分49秒
返信・引用
  韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上

NEWS ポストセブン 7月26日(土)16時6分配信



 韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻(21)の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。

 * * *
 嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。

 韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた(『東亜日報』2012年4月19日付)。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に殴られた妻が少なくなかったという。

 韓国の女性家族部の調査では、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上る。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例として、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたベトナム人妻や、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻の肉声を伝えた(2013年5月21日)。

 言葉もわからず、生活習慣も異なる韓国で夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、さらに労働力としても酷使される外国人妻の支援団体関係者は「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」と説明する。

 相次ぐ事件を受けベトナムなど各国は対策に乗り出した。

 2010年には半官半民の「ベトナム女性連盟」と韓国政府の間で、韓国人男性の経済力や家族構成、健康状態などの基本情報を国際結婚仲介業者に通知させる制度を作ることが合意された。しかし、書類を捏造するなど虚偽が横行したため実効性は皆無。2012年にはベトナム女性連盟が、50歳以上、または年の差16歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。

 ベトナムだけではない。同じく仲介業者による「売買婚」の標的であるカンボジアはこれまで数次にわたり「韓国人男性との結婚禁止」措置を講じてきた。昨年3月には中央アジア・キルギスの副首相が韓国大使に、キルギス人妻が韓国で「不幸な生活を送り、中には死に至るなどの問題が報告されている」と伝えた上で「議会では韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べた。

 これに対し韓国大使は「多文化家庭(国際結婚家庭)の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」などと答えたという「(『サーチナ』2013年10月7日付)。

 大使の言葉に表われた「問題軽視」の不誠実さこそ悲劇の温床と言える。今年4月、韓国政府は国際結婚に伴う移民ビザを申請する外国人には韓国語の習得を、韓国人配偶者には年収1480万ウォン(約148万円)以上を条件として課した。しかし、そうした規制強化は「農村部の男性の結婚相手を選ぶ範囲を狭くし、結婚費用をかさませるだけ」(国際結婚仲介業者)と冷めた声も聞かれる。

 実際、業者による「売買婚」はベトナムに始まり、次から次へと貧しい国々を物色し、市場を開拓してきた。

※SAPIO2014年8月号
 

LINE

 投稿者:no line  投稿日:2014年 7月15日(火)10時14分18秒
返信・引用
  LINEはなぜ無料なの?完全無料の通話アプリが儲けを出す「危険なカラクリ」が分かった。(マネーのプチ情報局)
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/801.html
http://money-money-more.seesaa.net/article/311383854.html
LINEはなぜ無料なの?完全無料の通話アプリが儲けを出す「危険なカラクリ」が分かった。
スマートフォンの普及と共に利用者が急増しているのが、無料通話・メッセージアプリ。
中でも「LINE」は、国内利用者が去年11月末で3600万人を突破し、日経MJ紙でも「2012年ヒット商品番付」西の大関に選ばれました。
でも、なぜ無料で使えるのでしょうか?広告も特に見当たらないのに、購入代金も無料、インストール後の利用代金も0円・・・
この無料通話アプリ「LINE」が儲けを出すカラクリに迫ったところ、恐ろしいことが判明しました。LINEユーザーは「他人の個人情報を受け渡す」報酬として、無料通話を楽しんでいる可能性が高いのです。
「無料通話・メッセージアプリ」はパケット通信を利用しており、(パケット通信料の定額サービスに加入していれば)ユーザーは電話代を課金されることなく無制限に電話・メールが使用できます。利用するには、お互いがアプリをインストールしている必要があります。
LINEはアプリ自体が無料で提供されていることもあってか、「完全無料通話」などと宣伝されていますね。LINEの特徴は、初期設定で氏名やメールアドレスといった情報を入力する必要がなく、スマホの「電話番号」だけで登録が完了する手軽さ。また、「友だちの自動追加」機能により、スマホ内にある連絡帳データから、アプリを登録している相手を自動的に追加してくれます。・・・さて、どこに儲けを出す仕組みがあるのでしょう?
LINEの特徴である「友だちの自動追加」機能を、現代版“金のなる木”とも言われる「個人情報」の観点から追ってみます。アドレス帳と同期して、LINEが自動的に友だちを見つけて追加してくれる。
    ↓↓
利用者のアドレス帳にある個人情報データを常時サーバーにアップし、照合を行なっている。ニュース等では殆ど触れられていませんが、
LINEの実態は、ユーザーのアドレス帳にある「親類・友人・知人の個人情報」を、常時吸い上げている「個人情報流出アプリ」です。で、運営会社はLINEから吸い上げた膨大な個人情報をサーバーから抽出し、それらを欲しがっている企業に渡すことで、莫大な利益を得ると言うわけ。
「LINE」とは、韓国最大のインターネットサービス会社NHNの日本法人「NHN Japan」が、独自に開発し、日本国内で生み出された無料通話アプリ。同社は他に「Hangame Japan」(昔はハンゲームジャパンが社名だった)・「NAVER」・「livedoor」などの事業を展開。
社名に“Japan”と入っていますが、れっきとした「韓国企業」の在日法人です。
ユーザーに自覚があるかどうか知りませんが、LINEを使うことで利用者は「自身の個人情報と、親類・友人の個人情報」を、韓国企業のNHN側に渡しているのです。
ユーザーが個人情報を親類・友人・知人の分まで“漏れなく”提供してくれるので、
その“お礼”としてNHN JapanはLINEアプリを無料にしているのです。

ちなみに、LINEがユーザー端末から自動取得する個人情報データは以下の通り。
(1)利用者本人の、電話番号、携帯電話用メールアドレス、プロフィール情報
(2)利用者のアドレス帳に登録されている、全ての電話番号、携帯電話用メールアドレス
(3)利用者本人の、Cookie、ログ(IPアドレス、ブラウザ種類等)、位置情報
※アドレス帳内に登録されている、(2)以外の情報(氏名・写真・住所・生年月日・携帯用メアド以外のメールアドレス等)は取得していないとのこと。
(参考)【NAVER LINE】プライバシーポリシー
http://line.naver.jp/line_rules/ja/
国内3600万人のLINE利用者が「他人の個人情報を受け渡す」報酬として、無料通話を楽しんでいる。と書いた理由がお分かりいただけたでしょうか。
LINEユーザーの皆さんは、これらを「全く知らなかった!」では済みませんよ。アプリを利用する際の“個人情報の取り扱い”で、LINEは上記の個人情報を収集すると「利用規約」「プライバシーポリシー」にしっかり記載されています。ユーザーの皆さんはこれらに目を通して理解したうえで、「同意します」とタップしているのですから。
無料のカラクリを調べれば調べるほど、「名簿業者・迷惑メール業者の片棒を担いでいる」可能性さえ否定できない、個人情報流出機能が搭載された無料アプリが「LINE」です。ユーザーの個人情報だけでなく、「他人の個人情報まで盗むスパイウェア」と言っても過言ではないと思われます。
親戚・友人・知人のうち「たった1人でも」LINEに登録していれば、その時点でアナタの個人情報は「アウト」!自分自身がLINEを使っていなくても、もう既に、アナタの個人情報は「NHN Japan」のサーバーに吸い上げられています(泣)。

なぜ“無料”というだけで、こんな危険なアプリケーションがもてはやされるのか、理解できません。
国内3600万人のユーザーが、自分&他人の個人情報を韓国企業にせっせと「貢いでいる」・・・
恐ろしいことですが、これこそLINEが無料で儲けを生み出すカラクリなのです。
 

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