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加計学園

 投稿者:日本  投稿日:2017年 7月11日(火)18時22分42秒
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  「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
ダイヤモンド・オンライン
八田達夫

© diamond 昨年11月の第25回国家戦略特別区域諮問会議(写真)で、獣医学部新設が設置審にかけられることが決まった(画像は首相官邸HPより)
加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。
「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか」という疑惑が持たれている。議論が紛糾するなか国会は閉会したが、与野党による閉会中審査が行われるなど、火種は依然として燻っている。
 しかし筆者は、国家戦略特区の仕組み、および実際の申請の経緯から見て、そのような優遇はあり得ないと考えている。加計問題の議論を適切な方向へ導きたいという思いから、筆者自身が民間議員を務める内閣府国家戦略特区諮問会議と、座長を務める特区ワーキンググループとで見聞きしてきた事実を紹介しながら、筆者なりの見解を示したい。
獣医学部新設に関する文科省告示は「岩盤規制」の見本
 まず、獣医学部の新設を制限している文科省の告示の背景を明らかにし、次に、特区における指定プロセスを説明しよう。
 既得権を持つ者は、利権を守るために、新規事業者の参入を阻止しようとして政府に規制をさせる。これが各省・各業界団体による「岩盤規制」だ。参入規制の撤廃は、新しい産業の成長をもたらすことが多い。
 たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト(ヤマト運輸)が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。
 営業の自由の規制は、既得権者による圧力によって、根拠が精査されることなくつくられてしまうことが多い。したがって規制官庁は、営業の自由を制限する場合には、いつでもその根拠を説明できなければならない。
 大学や学部が最低限の質と経済的基盤を有しているかは、一般人が調べることは難しいから、薬や食品、建築物と同じように公的な審査が必要だ。大学の学部の新設にあたって、教育・研究の質と財務状況を審査するのは、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。設置審による質の審査をパスすれば、経済学部や法学部は新設できる。憲法が営業の自由を保障しているお陰である。
 しかし文科省は、法律ではなく文科省告示(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)によって、獣医学部に関しては、どれほど優れた新設計画であろうと、審査することすら認めていない。新規参入者からは、質の審査を受ける権利さえも一切奪っているのだ。
 この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。実際、獣医師たちは、日本獣医師政治連盟を持ち、この規制の維持のために政治に隠然たる力を発揮してきた。たとえば、北村直人氏(日本獣医師政治連盟委員長)は次のように発言している。
「来年の参議院選挙に向け、われわれの取り組みを理解し、行動を共にしてくれる参議院議員の候補者を選定していかなければならない。一義的には、地方獣医師会においては地元の参議院候補は、責任をもって推薦について協議いただき、また、全国区の候補者についても、地方獣医師会がこれまでの関係等の事情で推薦をせざるを得ない候補者については、日本獣医師政治連盟に推薦いただきたい」(日本獣医師会(2015)「会議報告 平成27年度第2回全国獣医師会会長会議の会議概要」、『日本獣医師会雑誌』第68巻第12号、P.729)。
 獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない。この参入規制は、政治力の強い獣医師会の利権を守るために文科省がつくったものだからだ。そのため、すでに2002年の文科省の中央教育審議会答申は、獣医学部等の新設不認可について、「現在の規制を残すことについては、大学の質の保証のために実施するものである設置認可制度の改善の趣旨を徹底する観点からは問題がある」と指摘し、今後の検討課題としていた。それにもかかわらず、文科省はこれまでこの規制を放置し続けてきたのである。
 現在、日本にとって獣医学部をつくることは重要な成長戦略だ。現代科学の中心の1つである生命科学の研究や、鳥インフルエンザやエボラ出血熱などの人畜共通病の研究のためにも、また、近年盛んになった獣医学の医学への貢献を増やすためにも、獣医学研究者を大量に育てる必要がある。新設しようとする学部に質の審査さえ受けさせないという獣医学部の新設規制は、国の成長を阻害している。
特区での獣医学部新設の検討開始岩盤規制を正当化できなかった文科省
 安倍首相は就任早々に、経済成長を図るため、すべての分野での岩盤規制に穴を空けることを指示した。岩盤規制をいきなり全国でなくすことが政治的に難しい場合にも、せめて特定の地域で参入制限をなくし岩盤に穴を開けることを目的として、2013年に国家戦略特区制度が設置された。
 国家戦略特区の指定プロセスは、事業者や地方自治体の提案を起点に、最終的には総理が決裁する仕組みである。まず、地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて、ワーキンググループ(WG)でヒアリングを行う。提案された規制緩和に合理性があると判断されれば、すぐに規制官庁にヒアリングを行い、規制が加えられている合理性を問う。規制緩和に納得しない規制官庁には、WG会議に出て反論してもらう。
 獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。
 国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、新潟市が2014年7月に最初に提案した。これは重大な案件なので、WGは5回にわたり、各省の担当官を招いてヒアリングをした。しかし文科省は新設の道筋を示せず、新設制限が正しいという理由を説明できなかった。
 第一に、需給条件が満たされない場合は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できなかった。第二に、百歩譲って需給条件を付けるとしても、獣医学部の定員数が十分だということの説明ができなかった(そのため2015年2月3日のWGでは、筆者が文科省に対して、新潟の2016年度新設を急いで決めるように迫っている)。
 この頃、WGとしては、獣医学部新設を特区改革項目とする方向性を決め、その第一歩として、「日本再興戦略(改訂)2015」に盛り込むことを目指すこととした。
獣医学部新設の検討を義務付けた「日本再興戦略」に従わない文科省
 その結果、2015年6月末の「日本再興戦略(改訂)2015」に、「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定することができた。これは必ずしも特区でなくてもよいから、何らかの方法での新設の検討を文科省に義務付けたものだ(なお、新設に当たっては、「石破4条件」が付けられた。これは、検討期限を切った上で、検討の際の留意事項を記載したものである)。
「新設の検討」というのは、新設ができるのならば「できる」と言い、新設ができないのならば理由を示す、ということである。
 ところが文科省は、2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束しておきながら、ずるずると2016年度に入っても検討に決着を付けようとしなかった。閣議決定に従わなかったのである。
 特区側としては、2016年度中には告示整備や区域会議認定を行うべきだと考えていたので、業を煮やして、2016年9月16日に特区WGでヒアリングを行ったが、文科省は十分な検討をしていないことが明らかになった。そのため、事務局にはさらなる折衝を依頼し、山本幸三特区担当大臣にはさらなる督促をお願いした。
 督促を経て各省協議が行われた結果、2016年11月9日の諮問会議で、「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きではあるが、特区内では獣医学部が大学設置審にかけられることが正式に決まった。この諮問会議には文部科学大臣と農林水産大臣が出席し、この新設決定への同意を表明した。
「1校に限る」とされた獣医学部新設背景に日本獣医学会からの圧力
 ところが日本獣医学会は、2016年12月8日、山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」という要請を行った。この間の状況は、日本獣医師会の藏内勇夫会長自身が次のように発信している。
「この間(筆者注:11月18日から12月17日まで)、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
 このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました」(日本獣医師会(2017)「会長短信 春夏秋冬(42)」、2017年1月30日)
 11月の諮問会議における条件では、当時までに提案されていた3地域はどこも開設できる文言になっていたことに危機感を感じた獣医師会側が、1校だけを認めさせる圧力をかけたのである。
 その結果、山本大臣は、この条件は受け入れざるを得ないという政治判断を行い、2017年1月の内閣府・文科省告示では、1校に限るという文言が入った。以上が、獣医学部新設に関する審議過程の全体像である。
1つの区域で規制改革が認められれば他の区域でも認められるのが原則
 次に、個々の自治体からの提案の経緯を見よう。
 2014年7月に新潟市が獣医学部新設を提案して以来、特区WGは各省との折衝を続け、2015年の「日本再興戦略」への検討事項として盛り込むべく準備をしてきたことは、先に述べたとおりだ。しかし新潟市からはその後、WGへの具体的な追加提案がなかった。
 その状況で、愛媛県と今治市が、2015年6月5日に、提案公募に応じて獣医学部新設を提案してきた。それを受け、2015年12月の諮問会議で、今治市が特区に指定された。指定目的の1つには、獣医学部新設が含まれていた。
 その後の分科会において、今治市の説明はさらに明確になった。特に2016年9月21日の「第1回今治市分科会」における、加戸守行・元愛媛県知事による説明は、自身が知事時代の鳥インフル対策で経験した研究機関不足の必要性を訴え、説得的だった。2016年9月30日の広島県・今治市特区会議では、今治市における獣医学部新設に関する詳細な提案を示している。
 2015年12月の時点では、特区のなかで今治市だけが、明確な計画を持つ提案者であった。したがって、2016年9月16日の特区WGヒアリングを含め、9月から10月前半にかけての文科省督促でも、我々関係者は今治市での新設を念頭に置いていた。
 一方で、2016年10月17日に、京都が具体案をWGに提案してきた。それまでは3月に関西区域会議において概要を1枚の紙で提案していただけだったが、この日、初めて具体的な提案がなされた。
 特区では、1つの区域で規制改革が認められれば、それが他の区域でも自動的に認められるのが原則だ。したがってこの段階では、最初にどの区域で獣医学部新設が認められたとしても、当時申請していた3区域すべてで同じように認められるはずだった。
文科省の「逃げの一手」を防ぐべく獣医学部新設を急がせたWG
 ただし、1校目にはできるだけ早く新設してもらわなければならない。特区の評価は「速い」という点にある。事業者や自治体は多大なコストをかけて規制改革を提案している以上、スピーディに進めるのは当然のことだ。
 現に、2015年2月3日のWGでは、特区ではなく「獣医学部新設を全国規模で検討したい」という文科省高等教育局専門教育課長に対して、これを「遅延させるための逃げの一手」と受け取った筆者は、「タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先などというのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょう」と発言している。
 2016年11月の諮問会議決定では、「……獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とされている。これは、2015年度内の検討の約束を文科省が守らなかったことで、特区事業としての獣医学部新設が予定よりも遅れていたため、最初の事業者および自治体には最大限急いでもらうことを意図したものである。
 さらに、2016年11月の諮問会議決定に基づき、まず早期にとりあえず獣医学部ができ、その後それに他の大学が続くと予想していた。
 しかし「1校に限る」という条件が付けられたために、今治市に続いて他の地域で直ちに新設することは難しくなった。WGとしては、最初の突破口を作れば、1校も新設しない場合と比べて、その後の新設の可能性がはるかに向上すると考えていた。しかし、「1校に限る」という政治的な判断は、あくまで獣医師会の意向に沿ったものであり、「制限せずすべて開放」という立場の特区WGの側や、ましてや首相が主張したためではない。
首相は本加計学園を優遇したのか?報道の前提「3つの疑惑」は事実無根
 朝日新聞の6月28日の社説は、「(安倍首相が)親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」という疑惑が深まっているとしている。
 この疑惑は、次の3つの前提のいずれかが成り立つ場合には、持たれて当然のものである。
(1)正規の手続きを踏まずに、首相が特定の大学を選考するように仕向けた。
(2)国家戦略特区制度では、1つの特区で認められた改革は、自動的に他の特区でも適用される原則であるにもかかわらず、首相が当該特区以外には適用できないように1校限りとする圧力をかけ、親友が設立する学部以外の新設を妨げた。
(3)新設の申請をこれまでしたこともなかった学校法人が、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請した。
 しかし、この3つの疑惑の前提はいずれも成り立っていない。
 まず、選考は正規の手続きを踏んで行われており、諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切なかった。次に、これまで述べた経緯から明らかなように、1校に絞ったのは獣医師会側である。
 さらに、加計学園(今治市、愛媛県)は、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請したわけではない。第一次安倍内閣の期間には、加計学園は獣医学部の新設を申請しなかった。加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣のとき(2007年)だ。その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた。誰も安倍氏が首相に返り咲くとは考えていなかった民主党政権のときにも申請を続け、ついに鳩山政権時代に構造改革特区で新設を検討することが認められていた。
 やがて第二次安倍内閣になり、2013年に国家戦略特区ができた時点で、獣医学部の新設をどこかの大学が特区に申請して突破口を開いてくれればよいと我々WGは思っていたが、今治市はなかなか申請してこなかった(なお、日本獣医師政治連盟に立ち向かう今治の学校があるということは、規制改革関係者の間ではよく知られていた。しかし、理事長が安倍首相の親友であるということを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者はほとんどいなかったのではないかと思う。福田政権以来の新設申請の経緯を見ても、安倍首相との近さを示すものは何もなかった)。
 特区では、1つの地域で規制緩和が認められれば、それが他の地域でも同様に認められる。それゆえ加計学園は、他地域での新設を待っていたのかもしれない。
 新潟市の提案は具体化が進んでいなかったことが明白になっていた2015年の6月初旬になって、今治市は一般提案募集にやっと応募してきたのである。
加計学園が正当な手続きを踏み、参入規制と戦った選択は正しい
 さて、新潟が先延ばしとなった段階でも、加計学園は、理事長と首相との友人関係からあらぬ疑いがかけられないように、獣医学部新設を応募すべきではなかったのだろうか。遠慮を貫き続けるべきだったのだろうか。
 現在の日本で獣医学部を新設することは重要な成長戦略であるから、どこかの大学が特区の仕組みを活用して、新設の突破口をつくってくれる必要があった。加計学園は、福田内閣以来、何度もはねつけられながらも規制改革提案を続けた。開きかけた岩盤規制の穴がまた閉じられそうになった時点で、加計学園は正当な手続きを踏んで設立申請を行った。永年続けてきた、既得権による参入規制との闘いを続行したのは、正しい選択だったと私は思う。
 過去にも、国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や、厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社がある。このような勇敢な会社は、彼らの成果にフリーライドした企業に比べて、社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思う。加計学園は、官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしたのではないだろうか。
 岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には、大変なエネルギーと時間と行政資源が必要である。メディアがそのような努力を応援せずに、突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえば、どの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなる。それは、政治に働きかけることによって利権を得続けてきた既得権者たちが、最も望むことであろう。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%8a%a0%e8%a8%88%e5%ad%a6%e5%9c%92%e3%81%ae%e5%84%aa%e9%81%87%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e5%86%85%e9%83%a8%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e7%8d%a3%e5%8c%bb%e5%ad%a6%e9%83%a8

 
 
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